与党税制改正大綱に関するコメント

　年初来、経済財政諮問会議や政府税調の場で、抜本的税制改革について議論が重ねられてきたが、今回の年次改正作業のプロセスを見る限り、その思想が反映されたのか甚だ疑問だ。多年度税収中立にこだわったため、全体として今一つメリハリの効いた内容とはなっていないというのが、率直な感想だ。

　焦点となっていた法人事業税の外形標準課税導入が盛り込まれたことは誠に遺憾だ。大企業に限って適用とのことだが、いかにも「導入ありき」の小手先の議論で、「簡素」「公平」に反する歪な制度となった感がある。もちろん、景気や雇用に大きな影響を及ぼすことが危惧され、今後とも反対の姿勢を示していきたい。

　研究開発・設備投資減税、土地税制、証券税制などの面で、需要喚起に一定の配慮は示されているものの、まだまだパンチ不足だ。
　　法人税率の引き下げや連結付加税の撤廃など見送られた項目も多く、今後とも経済活性化に資する税制構築に向け、要望活動を行って参りたい。

以　上

2003.4.1更新
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