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平成14年10月30日

総合デフレ対策に関するコメント

大阪商工会議所

会頭 田代  和

 

 

  不良債権処理と借り手企業の再生とを一体で進める仕組みを打ち出されたことに、新たな発展への枠組みを構築しようとする政府の決意がうかがえる。
 産業再生機構の運営方法の透明性維持に努め、真に金融システムの安定化と企業再生につながるよう期待する。

 同時に、限られた財源の中、政府系金融機関や信用保証協会によるセーフティネットの強化策をはじめ、デフレ圧力緩和のための金融・税制面での措置が盛り込まれたことを評価する。

 ただし、デフレ対策としてより重要な実需創出への取り組みは力不足であり、補正予算の編成について早急に明示すべき。とくに、我が国の産業競争力強化に直結するバイオなど先端分野における研究開発プロジェクトや、投資効率の高い大都市圏の都心開発に、予算の重点配分を行ってもらいたい。

以 上



2003.4.1更新
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