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平成14年9月30日
小泉改造内閣に関するコメント
経済再生のほか、行財政改革などの構造改革促進や外交など山積する重要課題に取り組むため、小幅改造となったのはやむを得ないと思う。とくに、財務大臣、経済財政政策担当大臣の留任は、政策の継続性、とくに経済再生の推進の姿勢を示すものとして妥当ではないか。経済財政政策担当大臣が金融担当大臣を兼務することで、金融システムの安定を図られ、不良債権処理をはじめ構造改革のスピードが加速することを期待する。 深刻なデフレの克服が現下の重要な課題である。４−６月期の実質経済成長率はプラスに転換したものの、実感とは相当なズレがある。企業倒産が高水準で推移し失業率も高止まりしており、国民、企業は疲弊している。税制、金融など考えられる政策を総動員して前例のない厳しい状況からの脱却を図っていただきたい。 大阪・関西では中小企業の景況を中心に引き続き低迷している。こうしたなか、新規需要の創出が喫緊の課題であり、とりわけその担い手である企業活力の発揮が不可欠である。このため、小泉改造内閣には思い切った研究開発・設備投資促進税制の拡充やベンチャー振興策など経済活性化に全力で取り組んでもらいたい。 以 上 |
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2003.4.1更新 |