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平成14年8月30日
道路関係四公団民営化推進委員会中間報告に関するコメント
公共事業の中核をなす高速道路整備について本格的な議論が行われ、現行の料金プール制の廃止や、タブー視されていた建設凍結にも言及するなど、採算性配慮の視点が打ち出されたことについては一定の意味があると思う。 従来方式の延長による新規高速道路建設の可否について、どのようなプロセスを踏むかが今後の焦点。さらに検討を進められ、公共事業や特殊法人改革の突破口となるような実効性のある具体策を示してほしい。 今後の道路建設に際しては、限られた財源の中で国全体の経済の底上げを効率的に行う観点が不可欠。ただし、需要に見合ったメリハリをつけることと、道路がもつ社会生活基盤としての意味とのバランスをとることが肝要だ。 以 上 |
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2003.4.1更新 |