平成13年12月20日

来年度予算財務省原案についてのコメント

大阪商工会議所
会頭　田代　　和

○　税収が落ち込む中で、公共事業、特殊法人、医療制度、道路特定財源といった聖域にメスを入れ、公約どおり国債の新規発行額を30兆円に抑えるなど、改革への強い決意と実行力を示すものと評価したい。

○　歳出の圧縮がはかられる中でも、科学技術の振興、都市再生、少子高齢化への対応といった日本の将来の発展に欠かせない分野には重点的な予算配分がなされており、苦心の跡がうかがわれる。

○　今後とも改革の手を緩めることがあってはならないが、景気悪化への対応にも考慮すべきだ。とくに、雇用や中小企業に対するセーフティネットは引き続き目配りが必要だ。

○　関西国際空港二期事業については、国際拠点空港として不可欠なプロジェクトであり、２００７年供用開始は絶対に譲れない。今回の内示はそうした点を踏まえた予算と理解している。

以　上

2003.4.1更新
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