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平成13年12月12日

12月の日銀短観に関するコメント

大阪商工会議所
会頭 田代  和

○ 内需、輸出とも落込み、調整圧力が一段と強まっている現在の景気実態を如実に示した結果だと思う。近畿の場合、全国よりも景況感の落込みが大きく、なかでも中小企業については極めて深刻な事態にあることがうかがわれる。

○ 米国の同時テロの影響もさることながら、不良債権処理をはじめとした構造問題を先送りにしてきたツケが一気に噴出した感じだ。加えて近畿の場合は産業構造転換の遅れが響いており、このままでは事態の悪化を招くだけだ。

○ 企業も国民もまさに踏ん張りどころだと思う。政府も、中小企業や雇用へのさらなる対策はもちろんのこと、15カ月予算の考え方に立って情報通信インフラの充実、渋滞緩和を目指した交通インフラの整備、科学技術の振興などに前倒しで取り組むべきだ。また、財政・金融政策が動きの取れない現状において、民間活力の発揮を促す税制づくりに可能な限り配慮するとともに、是正が進みつつある円相場の基調を維持するよう望みたい。

以 上


2003.4.1更新
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