○　予想していたとはいえ、生産活動をはじめとした企業部門の不振がいよいよ家計部門に波及してきており、深刻に受け止めている。今後も、米国テロやその後の対テロ戦争の影響などから景気の悪化が続くとみている。

○　ここまで景気が悪化してきた背景には、不良債権処理をはじめとした構造改革を先送りにしてきたことが大きいと思う。ここは苦しくとも構造調整を進めるしかない。その際、雇用対策の強化や中小企業などに対するセーフテイネットに万全を期すことはいうまでもない。

○　同時に、１５カ月予算の考え方に立って、ブロードバンド化に対応した情報通信インフラや大都市の再生に資する交通インフラの整備など当面の景気対策にも構造対策にも資する分野への前倒し投資を進めるとともに、企業活力を喚起するための租税政策を積極的に展開してほしい。

以　上

2003.4.1更新
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