平成１３年９月１２日

大阪商工会議所
会頭　田代　　和

○　アメリカにおける同時多発テロ事件が引き金になったとはいえ、先の４−６月期ＧＤＰの大幅マイナスに続く株価の１万円割れは、わが国経済自体が容易ならざる事態にあることを示すものであり、深刻に受け止めている。

○ 今回の暴挙により、世界の金融センター機能が低下し、各国の金融・資本市場に多大な影響を及ぼすことが懸念されるほか、アメリカ経済が痛手を受けることで世界同時不況に拍車がかかることにならないか大変心配している。

○　わが国としては、海外の金融市場当局とも緊密な連携をとりつつ金融システムが揺らぐことのないよう機動的な措置を講ずるなど、不安と混乱が一日も早く収まるよう万全を期してもらいたい。また、このところの株安の国内要因として、構造改革が叫ばれる割に具体的な動きが緩慢なことがあげられる。多くの国民が支持している構造改革を着実に進めることだ。

以　上

2003.4.1更新
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