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平成13年6月21日
経済・財政運営の基本方針について
大阪商工会議所
会頭 田代 和

○ 現下の経済混迷や将来不安の高まりといった深刻な事態を打開するためには、これまでタブー視されてきた分野にまで踏み込んだ構造改革の断行が不可欠であり、今回の基本方針を積極的に支持したい。

○ ただ、どうも構造改革の痛みだけが前面に出ているきらいがあるのではないか。中小企業や雇用面での痛みに対するセーフティネットの整備に万全を期す一方で、改革後の経済社会システムの展望を明確に示して、国民の不安解消に努めるべきだ。

○ 地域の自立・活性化を促す上で、国から地方への税源移譲を軸とした税財政制度の改革が待ったなしである。とくに、都市機能の低下が目立ち、国際的な競争力を失いつつある大都市の再生は、国全体の活性化という観点からも大きな課題だ。行き過ぎた財源調整制度の正常化に努める必要がある。

○ いずれにしても、今回の構造改革が中途半端な形で終ることになれば、経済の本格的な再生軌道を導き出せないばかりか、ここ当分改革の機会が巡ってこないと思う。小泉総理のリーダーシップはもとより、政党の枠を超えた一体的な取組みを期待したい。

以 上


2003.4.1更新
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