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第4回経営・経済動向調査
日本経済見通し調査

(平成13年12月)

大阪商工会議所、(社)関西経済連合会、(社)大阪工業会では、会員企業経営者が景気・企業経営動向について平成13年10〜12月期の実績見込み、ならびに平成14年1〜3月期、4〜6月期をどのように見通しているかを把握するため、第4回経営・経済動向調査を実施した。また附帯調査として「日本経済見通し調査」を実施した。
調査の概要
(1)調査時点 平成13年11月下旬〜12月初旬
(2)調査対象期間 平成13年10〜12月期 実績見込み
平成14年1〜3月期   予測
平成14年4〜6月期   予測
(3)調査内容 国内景気、企業経営動向、日本経済見通しについて
(4)調査対象 大商、関経連、工業会会員2,278社の経営者
(5)調査方法 FAXによるアンケート方式、四半期毎実施
(6)回答状況 回答686社(うち大企業332社、中小企業354社、有効回答率30.1%)
(7)企業規模区分 中小企業基本法の資本金区分による。製造業等は3億円超、卸売業は1億円超、小売業・サービス業は5千万円超を大企業とする。
*製造業等には製造業のほか、建設業、電気・ガス、運輸・通信業、金融・保険業、不動産業が含まれる。
調査結果の概要
1.第4回経営・経済動向調査

[国 内 景 気]

 会員企業経営者に国内景気について尋ねたところ、平成13年10〜12月期は前期に比べ「下降」とみる者の割合が71.4%、「上昇」とみる者が1.6%となりB.S.I値(「上昇」回答割合―「下降」回答割合)は▲69.8となり、景気の悪化を指摘する者が多い。今後の見通しでは、平成14年1〜3月期がB.S.I値▲59.3、同4〜6月期はB.S.I値▲26.8と引き続き「下降」超過局面となっている。
 企業規模別にみると、「下降」とみる者の回答が大企業で73.7%、中小企業で69.3%とそれぞれ約7割あり、B.S.I値は大企業で▲72.8、中小企業で▲67.0となっている。大企業のB.S.I値が中小企業のB.S.I値を下回るのは2期連続。先行き大企業では平成14年1〜3月期B.S.I値▲55.7、同4〜6月期B.S.I値▲24.1、中小企業では平成14年1〜3月期B.S.I値▲62.6、同4〜6月期B.S.I値▲29.3と引き続き厳しい見方をしている。


[自 社 業 況]

 平成13年10〜12月期の自社業況の総合判断については、前期に比べ「上昇」とみる者の割合が10.8%、「下降」とみる者の割合が49.2%となりB.S.I値は▲38.4となった。今後の見通しについては、平成14年1〜3月期にB.S.I値が▲30.9となり、同4〜6月期にはB.S.I値▲17.4となっている。
 また、企業規模別にみると、大企業のB.S.I値は▲40.7、中小企業はB.S.I値▲36.4と大企業のほうがわずかながら景況感は厳しい。特に大企業では前回調査時点での今期見通しB.S.I値▲25.3から15.4ポイントもの大幅な下方修正となっている。
今後の見通しについては、大企業では平成14年1〜3月期B.S.I値▲16.5、同4〜6月期はB.S.I値▲8.6と徐々にマイナス幅が縮小するが、中小企業では平成14年1〜3月期B.S.I値▲44.3とさらに悪化し、同4〜6月期もB.S.I値▲25.6と引き続き厳しい見込み。
2.日本経済の見通しについて

【来年度の日本経済の実質経済成長率(GDP】

 来年度の実質経済成長率を尋ねたところ、「−1.0〜−0.5%未満」が28.6%、「−1.5〜−1.0%未満」が24.8%、「−0.5〜0.0%未満」が17.3%と続く。0%未満の回答の合計は80.9%にも及び、来年度もマイナス成長とみる向きが大半。
【来年1年間の日経平均株価の水準
 来年の日経平均株価の最高値、最安値を尋ねたところ、最高値については「1万2千円〜1万3千円未満」が26.4%、「1万1千円〜1万2千円未満」が25.1%、「1万3千円〜1万4千円未満」が17.3%と続く。1万4千円以上との回答は18%となり、5月7日につけた本年度の最高値14,529円41銭と同水準もしくはそれ以上の水準をつけることには懐疑的な見方となっている。
 一方、日経平均株価の最安値については「9千円〜1万円未満」が48.1%、「1万円〜1万1千円未満」が20.6%、「8千円〜9千円未満」が20.1%となっている。1万円割との回答が全体の7割(71.0%)を超えている。
【来年1年間の円ドルレートの水準】
 来年の円高、円安水準について尋ねたところ、円高については「115〜120円未満」が31.8%、「110〜115円未満」が28.6%、「105〜110円未満」が18.1%、「100〜105円未満」が8.5%となっている。110円台との回答が全体の6割を占める。
 一方、円安については「125〜130円未満」が42.7%、「120〜125円未満」が23.5%、「130〜135円未満」が17.1%と続く。120円台の回答が全体の約7割に上る。
 

<本件担当>経済部 西田  TEL:06-6944-6304



2003.4.1更新
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