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第114回経営・経済動向調査

(平成12年12月)

大阪商工会議所では、在阪企業経営者が景気・企業経営動向について平成12年10〜12月期の実績見込み、ならびに平成13年1〜3月期、平成13年4〜6月期をどのように見通しているかを把握するため、第114回経営・経済動向調査を実施した。 
調査の概要
(1)調査目的 大阪における景気・企業経営動向の把握
(2)調査時点 平成12年11月下旬〜12月上旬
(3)調査対象期間 平成12年10〜12月期実績見込み
平成13年1〜3月期 予 測
平成13年4〜6月期 予 測
(4)調査内容 国内景気、企業経営動向、経営上の問題点
(5)調査対象 大阪府下に本店・本社を有する1,287社の経営者
(6)調査方法 郵送によるアンケート方式
四半期毎実施
(7)回答状況 回答 678社(うち大企業325社、中小企業353社、有効回答率 52.7%)
(8)企業規模区分 製造業および建設業では資本金1億円以上、その他の業種では資本金 5,000万円以上を大企業とする。
調査結果の概要

[国 内 景 気]
 在阪企業経営者に国内景気について尋ねたところ、平成12年10〜12月期の総合判断はB.S.I値1.9と3期連続のプラスとなった。ただし、7〜9月期(B.S.I値7.4)から5.5ポイント減少し、前回調査時点(9月上旬)における10〜12月期の予測(B.S.I値13.5)からも大幅に下方修正され、回復テンポにやや一服感がうかがわれる。今後の見通しでは、平成13年1〜3月期がB.S.I値▲3.1と4期ぶりにマイナスに転じるものの、同4〜6月期はB.S.I値8.2と再びプラスの見込み。
 規模別に見ると、大企業はB.S.I値2.3(7〜9月期B.S.I値13.0)、中小企業もB.S.I値1.6(7〜9月期B.S.I値2.7)と双方ともプラスとなっている。


[自 社 業 況]

 平成12年10〜12月期の自社業況の総合判断についてはB.S.I値1.0(7〜9月期B.S.I値▲2.2)と平成8年10〜12月期以来4年ぶりに「上昇」超過局面となった。前回調査時点での10〜12月期の予測(B.S.I値5.8)を下回り、改善のテンポは極めて緩慢である。今後の見通しについては、平成13年1〜3月期B.S.I値▲2.0と再びマイナスに転じ、同4〜6月期B.S.I値も0.8と辛うじてプラスとなるなど先行き慎重な見方が広がっている。
 また、規模別に見ると、大企業ではB.S.I値3.4(7〜9月期B.S.I値2.7)と2期連続のプラスとなったものの、中小企業はB.S.I値▲1.2(7〜9月期B.S.I値▲6.4)と依然水面下にあり回復が遅れている。今後の見通しについては、大企業は平成13年1〜3月期B.S.I値2.6、同4〜6月期B.S.I値4.2と引き続き改善傾向が続くとみられれているのに対し、中小企業では平成13年1〜3月期B.S.I値▲6.1、同4〜6月期B.S.I値▲2.2と「下降」超過局面が続くと予想され、景況感の企業規模間格差が広がっている。
[経営上の問題点]
 当面の経営上の問題点は、「受注・売上不振」を挙げるものが59.3%と第1位を占めた。前回調査(64.6%)と比べると5.3ポイント減少した。
次いで第2位「過当競争」(48.1%)、第3位「製(商)品安、請負価格安」(41.9%)、第4位「人件費負担増」(20.1%)、第5位「技術・開発力不足」(16.3%)と続いている。
 規模別で見ると、大企業は第1位に「受注・売上不振」(53.7%)、第2位「過当競争」(52.2%)、第3位「製(商)品安、請負価格安」(43.5%)となった。中小企業も大企業と同様の順位だが、「受注・売上不振」の割合が64.4%と5社に3社の割合で指摘されている。
 業種別に経営上の問題点を見ると、製造業、卸売業、建設業、不動産業、サービス業では「受注・売上不振」が、小売業、運輸・倉庫業で「過当競争」がそれぞれ第1位に挙がっている。
<本件担当>経済部 西田
TEL:06-6944-6304


2003.4.1更新
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