利用規約

第1章 総則

第1条(定義)

  • 「買いまっせ!モール」とは、「第20回買いまっせ!売れ筋商品発掘市」(以下「本発掘市」といいます。)の開催記念特典として、大阪商工会議所(以下「本会議所」といいます。)が開設した、インターネットを通じて商談を行うことを目的としたウェブサイトを意味します。
  • 「本サービス」とは、本会議所によって買いまっせ!モール上で提供される一切のサービスを意味します。
  • 「利用者」とは、本会議所により第7条1項の承認を受け、本サービスを利用するために必要なIDおよびパスワードを付与された事業者を意味します。
  • 「買い手」とは、利用者のうち、本発掘市にバイヤーとして参加申し込みを行った事業者を意味します。
  • 「売り手」とは、利用者のうち、本発掘市に参加申込みを行った事業者のうち、買い手に該当しない事業者を意味します。
  • 「本サービス用設備」とは、本会議所が本サービスを提供するために用意する通信設備電子計算機、その他の機器およびソフトウェアを意味します。
  • 「企業情報」とは、利用者の会社名、住所、電話番号、メールアドレス、担当者名および担当者の役職を意味します。

第2条 (利用規約)

  • この利用規約は、本サービスの提供および利用の一切に対して適用します。
  • 利用者は、この利用規約に同意をした上で本サービスを利用しなければならず、利用者がIDおよびパスワードの付与を受け、本サービスの利用が可能な状態に至った場合には、利用者はこの利用規約に同意をしたものとみなします。
  • 利用者は、利用規約に定める事項を遵守しなければなりません。

第3条(利用規約の変更)

  • 本会議所は、利用者の了承を得ることなく、この利用規約を変更することがあります。この場合には、本サービスの利用条件は、変更後の利用規約に従います。
  • 変更後の利用規約については、本会議所が別途定める場合を除いて、オンライン上に表示した時点より、効力を生じるものとします。

第4条(本会議所からの通知)

  • 本会議所は、オンライン上の表示その他本会議所が適当と判断する方法により、利用者に対し随時、必要な事項を通知します。
  • 前項の通知は、本会議所が当該通知の内容をオンライン上に表示した時点において到達したものとみなします。

第5条(利用期間)

  • 利用者は、平成28年11月2日以降平成29年3月末日までの間に限り、本サービスを利用することができます。
  • 前項にかかわらず、本会議所は、本会議所の判断で利用期間を短縮・伸長することができます。

第2章 利用者

第6条(資格)

  • 買い手は、本発掘市に参加申込みを行った事業者に限ります。
  • 売り手は、本発掘市に参加申込みを行い、所定の参加費を支払った事業者に限ります。

第7条(利用登録)

  • 本会議所は、前条各項に規定する事業者に該当し、かつ、本サービスの利用を希望する者(以下「利用申込者」といいます。)のうち、本会議所が承認した者について、買い手または売り手のいずれかとして本サービスの利用登録を行い、本サービスを利用するために必要なIDおよびパスワードを付与します。
  • 利用者は、本サービスの利用を希望する場合は、この利用規約に同意した上で前項のIDおよびパスワードを買いまっせ!モールのログイン画面に入力することにより、本サービスを利用することができます。
  • 利用者は、自己に付与されたIDないしパスワードを忘れた場合は、所定の方法で本会議所に通知するものとします。
  • 本会議所は、前項の通知を受けた場合、利用者が事前に届け出た連絡先に対してIDないしパスワードを再度通知します。

第8条(利用料金)

本サービスを利用する費用は、無料とします。

第9条(利用登録の不承認)

本会議所は、利用申込者が以下のいずれかに該当すると判断した場合は、審査の結果、買いまっせ!モールの利用登録を承認しないことがあります。

  • 利用申込者が第6条に定める資格を有しない場合
  • 利用申込者が実在しない場合
  • 利用申込をした時点で、この利用規約の違反がある場合
  • 利用申込の際の申告事項に、虚偽の記載がある場合
  • 利用申込者が未成年者、成年被後見人、被保佐人のいずれかであり、登録申込の際に法定代理人または後見人もしく保佐人の同意等を得ていない場合
  • 本サービスの遂行上または技術上支障がある、または支障が生じるおそれがあると本会議所が判断した場合
  • その他、本会議所が不適当と判断した場合

第10条(譲渡禁止等)

利用者は、利用者として有する権利(ID・パスワード等を含む)を第三者に譲渡したり、質権の設定その他の担保に供する等の行為はできません。

第11条(登録事項の変更)

  • 利用者は、商号、屋号、所在地、電話番号等本会議所への届出内容に変更があった場合には、速やかに所定の方法で通知をするものとします。
  • 前項の変更登録についても第9条の規定に準じて、登録事項の変更を承認しないことがあります。また、これにより変更処理がなかったことで利用者が不利益を被ったとしても、本会議所は一切その責任を負いません。

第12条(利用登録取消)

  • 利用者が本サービスの利用登録の取り消しを希望する場合は、所定の方法で本会議所に届け出るものとします。
  • 本会議所は、以下のいずれかに該当した場合は、前項の届出があったものとして取り扱います。
    • i.利用者の死亡、利用者に対する成年後見開始の審判または保佐開始の審判があった場合
    • ii.利用者を破産者とする破産、民事再生または会社更生の申立てが行われた場合、利用者が廃業した場合
    • iii.利用者の吸収合併または組織変更等による法人としての同一性の喪失、営業の全部譲渡があった場合
    • iv.利用者による本サービスに対する破壊行為、妨害行為ないしそれらの恐れがある場合
    • v.窃盗、詐欺、恐喝、横領、背任、贈収賄、業務妨害、名誉毀損、侮辱、脅迫、公然わいせつ物陳列、電磁的記録の改ざん・破壊、不正アクセス等、利用者による本サービスの悪用ないし濫用があった場合

第13条(設備等)

利用者は、本サービスを利用するために必要な通信機器、ソフトウェア、その他これらに付随して必要となる全ての機器を、自己の費用と責任において準備し、本サービスが利用可能な状態に置くものとします。
また、自己の費用と責任で、任意の電気通信サービスを経由して本サービスに接続し、利用するものとします。

第14条(反社会的勢力の排除)

利用者に次の各号のいずれかに該当する事態が生じた場合は、何ら催告することなく、直ちに本サービスの利用を停止することができるものとします。

  • 利用者または利用者の役員・従業員が暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等の社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等その他これらに準ずる者またはこれらと密接な関係を有する者(以下あわせて「反社会的勢力」という)であることが判明した場合
  • 利用者または利用者の役員・従業員が反社会的勢力に協力もしくは関与していることが判明した場合、または利用者の経営に反社会的勢力が関与していることが判明した場合
  • 利用者から、直接または第三者を介して、暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求行為、脅迫的な言動または暴力を用いる行為、その他これらに準ずる行為を受けた場合
  • 利用者から、直接または第三者を介して、風説を流布されまたは偽計もしくは威力を用いられたことにより、信用を毀損されまたは業務を妨害された場合、その他これらに準ずる行為を受けた場合
  • 利用者が反社会的勢力への資金提供を行う等、その活動を助長する行為を行ったことが判明した場合

第3章 利用者の義務

第15条(自己責任の原則)

  • 各利用者に付与されたIDにより本サービスを利用してなされた一切の行為およびその結果については、当該利用者が行ったものとみなします。
  • 利用者は、本サービスの利用に伴い、他者(国内外を問いません。また、利用者に限りません。以下同様)から問合せ、クレーム等が通知された場合は、自己の責任と費用をもって処理解決するものとします。
  • 利用者は、他者の行為に対する要望、疑問もしくはクレームがある場合は、当該他者に対し、直接その旨を通知するものとし、その結果については、自己の責任と費用をもって処理解決するものとします。
  • 利用者は、本サービスの利用により他者に対して損害を与えた場合(利用者が、この利用規約上の義務に違反したことにより他者が損害を被った場合を含みます。)、自己の責任と費用をもって損害を賠償するものとします。

第16条(IDおよびパスワードの管理責任)

  • 利用者は、自己のIDおよびこれに対応するパスワードを他者に使用させず、他者と共有あるいは他者に許諾しないとともに、自己のIDおよびこれに対応するパスワードを厳重に管理するものとします。
  • 本会議所は、利用者のIDおよびこれに対応するパスワードが他者に使用されたことによって当該利用者が被る被害については、当該利用者の故意過失の有無にかかわらず一切責任を負いません。

第17条(利用者の従業員の個人情報の保護)

利用者は、本会議所に対して従業員の個人情報を提供するに際しては、以下の事項を遵守した上で個人情報を提供するものとする。

  • i.当該従業員に対して、同人の個人情報を、第29条1項各号記載の目的のために使用することを通知する。
  • ii.当該従業員から、同人の個人情報を、利用者が本会議所に提供することについて同意を得る。
  • iii.当該従業員から、同人の個人情報は、第29条2項各号記載の場合には、本会議所から利用者に対して提供されることについて同意を得る。

第18条(私的利用の範囲外の利用禁止)

  • 利用者は、本会議所が承認した場合(当該情報に関して権利をもつ第三者がいる場合には、本会議所を通じ当該第三者の承諾を取得することを含みます。)を除き 本サービスを通じて入手したいかなるデータ、情報、文章、発言、ソフトウェア等(以下、併せて「データ等」といいます。)も、著作権法で認められた私的利用の範囲を超える複製、販売、出版のために利用することはできません。
  • 利用者は、前項に違反する行為を第三者にさせることはできません。

第19条(その他の禁止事項)

前条の他、利用者は本サービス上の利用に際して、以下の行為をすることができません。

  • i.他者の著作権、商標権等の知的財産権を侵害する行為、または侵害するおそれのある行為
  • ii.他者の財産、プライバシーもしくは肖像権を侵害する行為または侵害するおそれのある行為
  • iii.他者を差別もしくは誹謗中傷し、または他者の名誉もしくは信用を毀損する行為
  • iv.詐欺等の犯罪に結びつく、または結びつくおそれのある行為
  • v.わいせつ、児童ポルノまたは児童虐待に相当する画像、文書等を送信または表示する行為
  • vi.本サービスによりアクセス可能な他者の情報を改ざん、消去する行為
  • vii.他者になりすまして本サービスを利用する行為
  • viii.有害なコンピュータプログラム等を送信し、または他者が受信可能な状態におく行為
  • ix.選挙の事前運動、選挙運動またはこれらに類似する行為および公職選挙法に抵触する行為
  • x.他者に対し、嫌悪感を抱かれるような広告・宣伝・勧誘等の電子メールを送信する行為、もしくはそのおそれのある電子メールを送信する行為。他者のメール受信を妨害する行為。連鎖的なメール転送を依頼する行為および当該依頼に応じて転送する行為
  • xi.他者の設備または本サービス用設備に無権限でアクセスし、またはその利用もしくは運営に支障を与える行為(与えるおそれのある行為を含みます。)
  • xii.本人または本会議所の同意を得ることなく、または詐欺的な手段により他者の企業情報を収集する行為
  • xiii.法令に基づき監督官庁等への届出、許認可の取得等の手続きが義務づけられている場合に、当該手続きを履行せず、その他当該法令に違反する、または違反するおそれのある行為
  • xiv.上記各号の他、法令、この利用規約もしくは公序良俗に違反する行為、本サービスの運営を妨害する行為、他者の信用を毀損し、もしくは他者の財産を侵害する行為または他者に不利益を与える行為
  • xv.上記各号のいずれかに該当する行為(当該行為を他者が行っている場合を含みます。)が見られるデータ等へリンクを設定する行為
  • xvi.上記各項の行為に準ずる行為
  • xvii.その他、本会議所が不適当と判断する行為

第4章 運 営

第20条(本会議所によるIDの利用の一時停止等)

  • 本会議所は、以下のいずれかの場合は、当該利用者の了承を得ることなく、当該利用者に付与したIDの使用を停止することがあります。
    • i.本会議所において利用者が第19条各号の行為を行っていると判断した場合
    • ii.利用者と電話、FAX、電子メール等による連絡がとれない場合
    • iii.利用者宛に発送した郵便物が本会議所に返送された場合
    • iv.上記各号のほか、本サービスの正常な運営のために必要であると本会議所が認めた場合
  • 本会議所が前項の措置をとったことで、当該利用者が本サービスを利用できず、これにより損害が発生したとしても、本会議所は一切の責任を負いません。

第21条(データ等の削除)

  • 本会議所は本サービスの運営および保守管理上の必要から、利用者に事前に通知することなく、利用者が本サービスに登録、掲載したデータ等を削除することがあります。
  • 本会議所が前項の措置を講じた場合において、その措置によって利用者が何らかの損害を被ったとしても、本会議所は一切の責任を負いません。

第22条(本サービスの内容等の変更)

  • 本会議所は、本サービスの運営および保守管理、改善、改良など必要があるときは、利用者に事前に通知することなく、本サービスの内容・名称を変更することがあります。
  • 前項の変更等によって利用者が何らかの損害を被ったとしても、本会議所は一切の責任を負いません。

第23条(本サービスの一時的な中断)

  • 本会議所は、以下のいずれかの事由が生じた場合には、利用者に事前に通知することなく、一時的に本サービスを中断することがあります。
    • i.本サービス用設備等の保守を定期的にまたは緊急に行う場合
    • ii.火災、停電等により本サービスの提供ができなくなった場合
    • iii.地震、噴火、洪水、津波等の天災により本サービスの提供ができなくなった場合
    • iv.戦争、動乱、暴動、騒乱、労働争議等により本サービスの提供ができなくなった場合
    • v.その他、運用上または技術上本会議所が本サービスの一時的な中断が必要と判断した場合
  • 本会議所は、前項各号のいずれか、またはその他の事由により本サービスの提供の遅延または中断等が発生したとしても、これに起因する利用者または他者が被った損害について一切責任を負わないものとします。

第24条(免責)

  • 本サービスの内容は、本会議所がその時点で提供可能なものとします。本会議所は、本サービスに登録され、あるいは提供されたデータや情報等について、その完全性、正確性、適用性、有用性等に関し、いかなる責任をも負いません。
  • 本会議所は、利用者が本サービスを利用して買いまっせ!モールに掲載するデータ等について、本サービスの円滑な提供、改良、メンテナンス等に必要な範囲で変更、切除その他の改変を行うことができるものとします。
  • 本会議所は、利用者が本サービスに蓄積した、または利用者が他者に蓄積することを承認したデータ等の消失(第21条に基づく本会議所による削除を含みます。)、他者による改ざんに関し、いかなる責任をも負いません。
  • 第20条ないし前条および前項の他、本会議所は、本サービスの利用により発生した利用者の損害(他者との間で生じたトラブルに起因する損害を含みます。)、および本サービスを利用できなかったことにより発生した利用者または他者の損害に対し、いかなる責任も負わないものとし、損害賠償義務を一切負わないものとします。

第25条(本サービスの中止・廃止)

  • 本会議所はオンライン上に事前通知をした上で、本サービスの全部または一部の提供を中止または廃止することがあります。この場合において、本サービスの中止または廃止の事前通知は、オンライン上で表示された時点で全利用者に到達したものとみなします。
  • 前項の手続をとることで、中止または廃止により損害が発生したとしても一切の責任を負いません。

第26条(利用規約違反等への対処)

  • 本会議所は、利用者がこの利用規約に違反した場合、利用者による本サービスの利用に関し他者から本会議所にクレーム・請求等が為され、かつ本会議所が必要と 認めた場合、またはその他の理由で本サービスの運営上不適当と本会議所が判断した場合は、当該利用者に対し、次のいずれかまたはこれらを組み合わせた措置を講ずることがあります。
    • i.この利用規約に違反する行為を止めること、および同様の行為を繰り返さないことを要求します。
    • ii.他者との間で、クレーム等の解消のための協議を行うことを要求します。
    • iii.利用者が発信または表示する情報を削除することを要求します。
    • iv.事前に通知することなく、利用者が発信または表示する情報の全部もしくは一部を削除し、または他者が閲覧できない状態に置きます。
    • v.事前に通知した上で、ID及びパスワードの使用を一時停止とし、または利用登録を抹消するものとします。(但し、本会議所 が緊急を要すると判断したときは、事後に通知するものとします)
  • 前項の規定は第15条に定める利用者の自己責任の原則を否定するものではありません。
  • 利用者は、第1項の規定は本会議所に同項に定める措置を講ずべき義務を課すものではないことを承諾します。また、利用者は、本会議所が第1項各号に定める措置を講じたことにより発生する当該措置に起因する結果に関し、本会議所を免責するものとします。

第27条(本会議所による利用資格の停止)

  • 利用者が次のいずれかに該当する場合は、本会議所は当該利用者に事前に何らの通知または催告をすることなく、IDの使用を一時停止し、または利用登録を抹消することができるものとします。
    • i.第9条各号のいずれかに該当することが判明した場合
    • ii.第12条第2項各号のいずれかに該当する事実が判明した場合
    • iii.本会議所から前条第1項第1号から第3号のいずれかの要求を受けたにもかかわらず、要求に応じない場合
    • iv.その他本会議所が利用者として不適当と判断した場合
  • 利用者が第19条各号または前項各号のいずれかに該当することで、本会議所が損害を被った場合、本会議所は利用登録の抹消または当該IDの使用の一時停止の有無にかかわらず、当該利用者から被った損害の賠償を請求できるものとします。
  • 3.本会議所は、第1項の措置を講じた場合において、その措置が講じられたことの結果として発生する損害については、一切の責任を負いません。

第28条(他ネット利用)

  • 利用者は、本サービスを経由して、本会議所以外の第三者のコンピュータやネットワーク(以下「他ネット」という)を利用する場合において、その Webマスター等の管理者から当該他ネットの利用に係わる利用条件や注意事項等が表示されているときは、これを遵守し、その指示に従うとともに、他ネット を利用して第19条各号に該当する行為を行わないものとします。
  • 本会議所は、本サービス経由による他ネットの利用に関し一切の責任を負いません。
  • 本サービス経由による他ネットの利用においても、他ネットの利用規約に抵触しない限りにおいて利用規約が適用されるものとします。

第5章 企業情報・通信の秘密

第29条(企業情報)

  • 本会議所は、利用者の企業情報を以下の目的で利用します。
    • i.本サービスの提供のため
    • ii. 利用者に対し、本サービスの提供に関して必要な事項について通知ないし問い合わせをするため
    • iii.利用者に対し、本会議所への加入の勧誘等を含む広報活動を目的とした電子メール等を送付するため
    • iv.利用者の企業情報の属性の集計、分析を行い、統計資料を作成するため
  • 利用者は、本会議所が前項1号の目的を達成するために以下の場合に企業情報を他の利用者に提供することに同意します。
    • i. 買い手が売り手に対して希望する商材について募集を行う場合に、買い手の企業情報を全ての利用者に対して提供すること
    • ii. 前号の募集に対して、売り手が買い手に対する商品等の提案を行う場合に、売り手の企業情報を当該買い手に対して提供すること
    • iii.買い手が売り手と商談を行うことを希望する場合に、売り手の企業情報を当該買い手に対して提供すること
  • 前項に定めるものを除いて、本会議所は、事前に利用者の同意を得ることなく第三者に企業情報を提供することはありません。
  • 前項の規定にかかわらず、本会議所は、刑事訴訟法第218条に基づく強制処分(令状による差押え、捜査など)が行われた場合、その他相当の理由がある場合には、本会議所は、企業情報を第三者に対して提供することがあります。

第30条(通信の秘密)

  • 本会議所は、電気通信事業法第4条に基づき、利用者の通信の秘密を守るものとします。
  • 本会議所は、利用者の本サービス利用記録の集計、分析を行い、統計資料を作成し、本サービスの提供のために利用、処理することがあり、また、統計資料を関係機関等に提供することがあります。この場合、本会議所は、前項の義務を免れるものとします。
  • 刑事訴訟法第218条の定めに基づく強制処分(令状による差押え、捜査など)が行われた場合、その他相当の理由がある場合には、本会議所は、当該処分の定める範囲で第1項の守秘義務を負わないものとします。

第6章 その他

第31条(協議解決)

利用規約に記載の無い事項、および利用規約の解釈につき疑義を生じた事項については、その都度当事者間において、誠意を持って協議の上解決する。

第32条(専属的合意管轄裁判所)

利用者と本会議所との間で訴訟の必要が生じた場合、大阪簡易裁判所または大阪地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第33条(準拠法)

この利用規約に関する準拠法は、日本法とします。
附 則
1.この利用規約は、平成28年10月20日から施行します。