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ADR(裁判によらない紛争解決)へご相談を!

 ADRとは英語のAlternative Dispute Resolution の頭文字をとったもので、「裁判外紛争処理」という意味です。当事者間で解決できない企業間のトラブルを、裁判手続きを利用しないで解決することを目指します。
 民事や商事などのトラブルが起こった時には、最終的には裁判所で解決することになっていますが、わが国では一般的に裁判が身近なものではなく、手続きの難しさ、時間や費用がかかるといわれ、気軽に利用できない現状があります。また、紛争の種類・性質・規模によっては、裁判に適さないものもあります。
 そこで、期待されるのがADRです。ADRは、「非公開性」「柔軟性」「迅速性」など、裁判とは違うたくさんのメリットがあります。また、紛争解決を担当する第三者(調停人)には弁護士、元裁判官などに加え、弁理士、理工系の学者など、経験豊かな専門家があたります。
 紛争が複雑で訴訟では時間がかかりすぎると思われる時、じっくり時間をかけて当事者の言い分を聞いてもらいたい時、金額の多寡について適当な妥協案が当事者間では見出せないときなど、企業間取引上のトラブルが発生した時には、一度、大商のADR担当にお気軽にご相談ください。紛争解決に向けた第一歩のお手伝いを致します。

本件担当:大阪商工会議所 中小企業振興部 経営相談室(TEL6944-6472)


大商ADRにおける手続きの進め方
<一般的な(調停)手続きの流れ>
 ADRではどのようにして手続を進めるかは当事者の合意のもとで自由に決められるのが原則です。また、各々の相談によって細かい手続は異なります。



2009.4.2更新

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