| 第１日目 （10月９日（木）） ※17:30頃より交流会開催（交流会費は講座参加費に含まれています) |
| 第１講「会社法の基礎知識①」会社法総論、総則、設立、解散等（１３：３０～１５：２０） |
| 第２講「会社法の基礎知識②」株式、新株予約権、会社の計算等（１５：３０～１７：２０） |
| 講師：京阪電気鉄道（株）経営統括室総務部（法務）課長 植田 聡 氏 |
| 講師：京阪電気鉄道（株）経営統括室総務部（法務）スタッフリーダー 端 芳野 氏 |
| 会社法の主要なポイントを実務に即して解説する。 |
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第２日目 （10月１６日（木）） |
第３講「会社法の基礎知識③」会社の機関 （１３：３０～１５：２０） |
| 第４講「会社法の基礎知識④」合併、会社分割、株式交換、株式移転（１５：３０～１７：２０） |
| 講師：阪神電気鉄道（株） 総務部（法務担当） 光石 卓史 氏 |
| 講師：阪神電気鉄道（株） 総務部（法務担当）課長補佐 渡邊 雄司 氏 |
| 前回に引き続き、会社法の主要なポイントを実務に即して解説する。 |
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第３日目 （10月２３日（木）） |
| 第５講「契約書の作成」 （１３：３０～１５：２０） |
講師：パナソニック（株）
ＡＶＣネットワークス社リーガルセンター門真法務チーム主事 占部 正之 氏 |
企業法務において契約書の作成、検討は重要な業務の一つである。本講では、契約業務における基本的な視点と具体的な契約業務の進め方について解説する。 |
| 第６講「独占禁止法、下請法、景品表示法」 （１５：３０～１７：２０） |
| 講師：公正取引委員会事務総局 近畿中国四国事務所総務課長 梶谷 利明 氏 |
| 企業においてはコンプライアンス・法令遵守の徹底が一層求められているところ、本講では、企業が事業を遂行する上で知っておかなければならない独占禁止法、下請法、景品表示法等の基本的な規制内容（価格カルテル、優越的地位の濫用、下請代金の減額、不当表示等の禁止など）を解説するとともに、過去の違反事例を踏まえ、事業活動を行う上で留意すべき点などを紹介する。 |
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| 第４日目 （10月３０日（木）） |
| 第７講「債権の保全と回収①」 （１３：３０～１５：２０） |
| 第８講「債権の保全と回収②」 （１５：３０～１７：２０） |
講師：パナソニック（株）エコソリューションズ社法務グループ
石丸 啓人 氏 |
講師：パナソニック（株）エコソリューションズ社法務グループ
河野 文恵 氏 |
| 日常の商取引において金銭債権の実現を確保することは企業の重要課題の一つである。本講では、企業法務の視点から、契約や担保による平常時の債権の保全や、取引先の信用不安時・緊急時における債権の回収等、債権管理に関する基本的事項について解説する。 |
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第５日目 （11月６日（木）） |
| 第９講「労働関係法①」 （１３：３０～１５：２０） |
| 第10講「労働関係法②」 （１５：３０～１７：２０） |
| 講師：大阪ガス（株） 総務部法務室副課長 河合 謙吾 氏 |
| 講師：大阪ガス（株） 総務部法務室副課長 片岡 孝介 氏 |
| 個別的労働関係法および集団的労働関係法など労働法全般について、最近の法改正や問題となっている事例等を踏まえて、主要な内容を解説する。 |
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| 第６日目 （11月１３日（木）） |
| 第11講「消費生活用製品安全法、製造物責任法」 （１３：３０～１５：２０） |
講師：シャープ（株）
コーポレート統括本部法務部契約・コンプライアンスグループ副参事 赤川 大 氏 |
| 事業活動の最重要課題である製品の安全に関連し、製品事故情報の報告・公表制度による被害拡大防止等を図る消費生活用製品安全法と、事故の被害者の民事上の救済を図る製造物責任法について、法律の概要、企業の対応等を解説する。 |
| 第12講「知的財産権」 （１５：３０～１７：２０） |
| 講師：日立造船（株） 法務・知財部長 吉野 正倫 氏 |
| 知的創造活動の成果物である知的財産は、企業にとって技術上の重要な資産であるだけでなく、その活用は事業活動において重要な位置を占める時代になっている。本講では知的財産権に関する基本的事項について解説する。 |
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第７日目 （11月２０日（木）） |
| 第13講「消費者取引」 （１３：３０～１５：２０） |
| 講師：大和ハウス工業（株） 法務部統括管理室 室長 中田 雅也 氏 |
| 本年９月、消費者行政の「舵取り役」とされた消費者庁の設置から丸５年を迎える。 本講では、近時発生の消費者トラブルや消費者法制についての最新動向を交えながら、消費者取引規制の概要及び企業側が留意すべき事項等について解説する。 |
| 第14講「個人情報保護法」 （１５：３０～１７：２０） |
| 講師：オムロン（株） 法務センタ法務専門職 平井 克美 氏 |
| 2003年の個人情報保護法制定から10余年が経過。この間IT技術は大きく進化、企業による「ビッグデータ」の利用が話題となる。さらに6月に政府より個人情報保護法の改正大綱も示され、個人情報をとりまく環境は大きく変化した。本講では現行法に基づく個人情報保護管理体制の構築と運用に加え、改正動向をふまえた今後の取り組みを解説する。 |
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第８日目 （11月２７日（木）） |
| 第15講「事業会社にとっての金融商品取引法」 （１３：３０～１５：２０） |
| 講師：弁護士法人第一法律事務所 弁護士 村中 徹 氏 |
金融商品取引法は、金融商品取引事業者等の金融機関向けの規制と、有価証券の発行主体の企業内容の開示や公開買付・大量保有報告・インサイダー規制等のルールを規定している。金融商品取引法の違反については、課徴金制度及び刑事罰が設けられており、その遵守は、有価証券報告書の提出会社にとっては、大きな課題である。本講では、金融商品取引法のうち、金融商品取引事業者に該当しない事業会社においても遵守が求められる規制枠組みについて、開示規制等を中心に近時の改正事項を含めて概説し、実務上必要な金融商品取引法上の知識について検討する。 |
| 第16講「企業法務におけるリスクマネジメント」 （１５：３０～１７：２０） |
| 講師：弁護士法人第一法律事務所 弁護士 村中 徹 氏 |
| 企業におけるコンプライアンスの重要性が指摘されて久しく、近時はＣＳＲや内部統制システムの構築の一環としての取り組みが課題となっている。企業が直面する法務問題は種々あり、それらの対応に際しての法務部門の役割は、既存の法令の遵守に止まらず、会社法・金融商品取引法・独占禁止法等の改正法への対応や個人情報保護法、公益通報者保護法等の新たな立法への対応等、幅広い。本講では、近時のコンプライアンス経営を巡るトピックとその議論の背景を概観し、法令遵守の体制づくり、不祥事並びにクレーム対応に際しての法務部門の役割、弁護士との連携等について検討する。 |
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