| 第１日目 （10月6日（木）） ※17:30頃より交流会開催（交流会費は講座参加費に含まれています) |
| 第１講「会社法の基礎知識①」会社法総論、総則、設立、解散等（１３：３０～１５：２０） |
| 第２講「会社法の基礎知識②」株式、新株予約権、会社の計算等（１５：３０～１７：２０） |
| 講師：京阪電気鉄道（株） 経営統括室総務担当（法務）課長 植田 聡 氏 |
| 講師：京阪電気鉄道（株）経営統括室総務担当（法務）スタッフリーダー 端 芳野 氏 |
| 会社法の主要なポイントを実務に即して解説する。 |
|
第２日目 （10月１３日（木）） |
第３講「会社法の基礎知識③」会社の機関 （１３：３０～１５：２０） |
| 第４講「会社法の基礎知識④」合併、会社分割、株式交換、株式移転（１５：３０～１７：２０） |
| 講師：近畿日本鉄道（株） 総務部 山田 郷司 氏 |
| 講師：近畿日本鉄道（株） 総務部課長 増田 充康 氏 |
| 前回に引き続き、会社法の主要なポイントを実務に即して解説する。 |
|
第３日目 （10月２０日（木）） |
| 第５講「契約書の作成」 （１３：３０～１５：２０） |
| 講師：パナソニック（株） リーガルコンサル＆ソリューションセンター主事 古池 昭彦 氏 |
企業法務において契約書の作成、検討は重要な業務の一つである。本講では、契約業務における基本的な視点と具体的な契約業務の進め方について事例を交えながら解説する。 |
| 第６講「消費生活用製品安全法、製造物責任法」 （１５：３０～１７：２０） |
| 講師：シャープ（株） ＣＳＲ推進本部法務室副参事 上田 富久 氏 |
| 事業活動の最重要課題である製品の安全に関連し、製品事故情報の報告・公表制度による被害拡大防止等を図る消費生活用製品安全法と、事故の被害者の民事上の救済を図る製造物責任法について、法律の概要、企業の対応等を解説する。 |
|
| 第４日目 （10月２７日（木）） |
| 第７講「債権の保全と回収①」 （１３：３０～１５：２０） |
| 第８講「債権の保全と回収②」 （１５：３０～１７：２０） |
| 講師：パナソニック電工（株）法務部国内法務グループ主事 角田 晃一 氏 |
| 講師：パナソニック電工（株）法務部国内法務グループ 本田 悠貴 氏 |
| 日常の商取引において金銭債権の実現を確保することは企業の重要課題の一つである。本講では、企業法務の視点から、契約や担保による平常時の債権の保全や、取引先の信用不安時・緊急時における債権の回収等、債権管理に関する基本的事項について解説する。 |
|
第５日目 （11月２日（水）） |
| 第９講「労働関係法①」 （１３：３０～１５：２０） |
| 第10講「労働関係法②」 （１５：３０～１７：２０） |
| 講師：大阪ガス（株） 総務部法務室副課長 中村 公彦 氏 |
| 講師：大阪ガス（株） 総務部法務室副課長 牛尾 洋介 氏 |
| 労働関係の法律の中から、労働基準法を中心とした個々の労働者と使用者との関係、労働者団体および労働者団体と使用者との関係ならびに労働関係紛争の解決手続きについて、判例やメンタルヘルス・過重労働など近時問題となっている事例を盛り込みながら、主要な内容を解説する。 |
|
| 第６日目 （11月１０日（木）） |
| 第11講「独占禁止法、下請法、景品表示法」 （１３：３０～１５：２０） |
| 講師：公正取引委員会事務総局 近畿中国四国事務所 総務課長 田邊 陽一 氏 |
独占禁止法は、累次の改正により違反に対する措置が格段に強化され、公取委により厳正な法執行が行われているほか、同法の特別法である下請法も、厳しい経済情勢の中、下請事業者に不当な不利益を与えることのないよう厳正な法運用が行われている。また、消費者庁に移管された景品表示法は、消費者利益の保護を目的として、より積極的な法適用が行われている。
このような状況の下、企業においてはコンプライアンス徹底に対する取組が一層求められているところ、本講ではこれら法律の基本的な規制内容を解説するとともに、過去の違反事例を踏まえ、事業活動を行う上で留意すべき点などを紹介する。 |
| 第12講「消費者取引」 （１５：３０～１７：２０） |
| 講師：大和ハウス工業（株） 法務部長 八田 政敏 氏 |
企業経営にとっての重要なテーマのひとつに「いかに消費者目線で商売するか」がある。たとえ一時的に儲けても、消費者の喜ばない商売は長続きしないからである。
その最低ラインの規範が消費者取引にかかる法制度である。本講では、消費者取引にかかる法制度を概観するとともに、消費者保護にかかる裁判例を紹介し、企業のとるべき対応について解説する。 |
|
第７日目 （11月１７日（木）） |
| 第13講「個人情報保護法」 （１５：３０～１７：２０） |
| 講師：オムロン（株） 法務センタ主査 平井 克美 氏 |
| 個人情報保護法が施行され数年が経過した。この法令は企業の情報管理のあり方を見直す大きな契機となったが、対象領域の広さもあり管理実務は未だ発展途上である。本講では、個人情報保護法と経済産業省ガイドラインの最新動向を解説するとともに、プライバシーマーク制度（JISQ15001:2006）に基づく社内管理体制の構築について説明する。 |
| 第14講「知的財産権」 （１５：３０～１７：２０） |
| 講師：日立造船（株） 常務執行役員法務・知財部長 安保 公資 氏 |
| 知的創造活動の成果の保護形態、発明権利化の流れならびに知的財産権を巡る取引や紛争等、企業法務の観点から知的財産権制度について幅広く解説する。 |
|
第８日目 （11月２４日（木）） |
| 第15講「事業会社にとっての金融商品取引法」 （１３：３０～１５：２０） |
| 講師：弁護士法人第一法律事務所 弁護士 村中 徹 氏 |
金融商品取引法は、金融商品取引事業者等の金融機関向けの規制と、有価証券の発行主体の企業内容の開示や公開買付・大量保有報告等のルールを規定している。金融商品取引法の違反については、課徴金制度及び刑事罰が設けられており、その遵守は、有価証券報告書の提出会社にとっては、大きな課題である。本講では、金融商品取引法のうち、金融商品取引事業者に該当しない事業会社においても遵守が求められる規制枠組みについて概説し、開示規制等を中心に実務上、必要な金融商品取引法上の知識について検討する。 |
| 第16講「企業法務におけるリスクマネジメント」 （１５：３０～１７：２０） |
| 講師：弁護士法人第一法律事務所 弁護士 村中 徹 氏 |
| 企業におけるコンプライアンスの重要性が指摘されて久しく、近時はＣＳＲや内部統制システムの構築の一環としての取り組みが課題となっている。企業が直面する法務問題は種々あり、それらの対応に際しての法務部門の役割は、既存の法令の遵守に止まらず、会社法・金融商品取引法・独占禁止法等の改正法への対応や個人情報保護法、公益通報者保護法等の新たな立法への対応等、幅広い。本講では、近時のコンプライアンス経営を巡るトピックとその議論の背景を概観し、法令遵守の体制づくり、不祥事並びにクレーム対応に際しての法務部門の役割、弁護士との連携等について検討する。 |
|
