| 第１日目 （10月７日（木）） ※17:30頃より交流会開催（交流会費は講座参加費に含まれています) |
| 第１講「会社法の基礎知識①」会社法総論、総則、設立、解散等（１３：３０～１５：２０） |
| 第２講「会社法の基礎知識②」株式、新株予約権、会社の計算等（１５：３０～１７：２０） |
| 講師：京阪電気鉄道（株） 経営統括室総務担当（法務）係長 植田 聡 氏 |
| 講師：京阪電気鉄道（株） 経営統括室総務担当（法務）課長 吉村 洋一 氏 |
| 会社法の主要なポイントを実務に即して解説する。 |
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第２日目 （10月１５日（金）） |
第３講「会社法の基礎知識③」会社の機関 （１３：３０～１５：２０） |
| 第４講「会社法の基礎知識④」合併、会社分割、株式交換、株式移転（１５：３０～１７：２０） |
| 講師：近畿日本鉄道（株） 総務部 山田 郷司 氏 |
| 講師：近畿日本鉄道（株） 総務部 森本 尚 氏 |
| 前回に引き続き、会社法の主要なポイントを実務に即して解説する。 |
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第３日目 （10月２２日（金）） |
| 第５講「契約書の作成」 （１３：３０～１５：２０） |
| 講師：パナソニック（株） リーガルコンサル＆ソリューションセンター主事 坂口 隆幸 氏 |
企業法務において契約書の作成、検討は重要な業務の一つである。本講では、契約業務における基本的な視点と具体的な契約業務の進め方について事例を交えながら解説する。 |
| 第６講「消費生活用製品安全法、製造物責任法」 （１５：３０～１７：２０） |
| 講師：シャープ（株） ＣＳＲ推進本部法務室副参事 上田 富久 氏 |
| 事業活動の最重要課題である製品の安全に関連し、製品事故情報の報告・公表制度による被害拡大防止等を図る消費生活用製品安全法と、事故の被害者の民事上の救済を図る製造物責任法について、法律の概要、企業の対応等を解説する。 |
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| 第４日目 （10月２８日（木）） |
| 第７講「債権の保全と回収①」 （１３：３０～１５：２０） |
| 第８講「債権の保全と回収②」 （１５：３０～１７：２０） |
| 講師：パナソニック電工（株）法務部リーガルセンター主任 糴川 健二郎 氏 |
| 講師：パナソニック電工（株）法務部リーガルセンター 本田 悠貴 氏 |
| 日常の商取引において金銭債権の実現を確保することは企業の重要課題の一つである。本講では、企業法務の視点から、契約や担保による平常時の債権の保全や、取引先の信用不安時・緊急時における債権の回収等、債権管理に関する基本的事項について解説する。 |
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第５日目 （11月５日（金）） |
| 第９講「独占禁止法」 （１３：３０～１５：２０） |
| 講師：公正取引委員会事務総局 近畿中国四国事務所 総務課長 田邊 陽一 氏 |
独占禁止法は、公正かつ自由な競争を維持・促進することによって、市場の機能を十分に発揮させ、国民経済の発展を促進することを目的の一つとしている。
その一方で、平成17年改正に続き、平成21年改正により、さらに独占禁止法違反に対する措置が強化され、これまでにも増して厳正な法執行が行われている企業においては、独占禁止法を遵守した経営を行い、競争政策を積極的に活用していくことが求められる。
本講では、同法の基本的な規制内容等を中心に解説するとともに、事業活動を行う上で留意すべき点などを紹介する。 |
| 第10講「下請法、景品表示法」 （１５：３０～１７：２０） |
| 講師：積水化学工業（株） 法務部法務・コンプライアンスグループ法務担当課長 稲田 和也 氏 |
| 下請法と景品表示法は、独占禁止法上の不公正な取引方法の規制に関する特別法として制定された経緯を有し、日常的な事業活動に対し影響を与えてきた。厳しい見通しも残る現在の経済状況のもと、下請法や、消費者法に衣替えした景品表示法は、いっそう積極的な適用が行われる可能性がある。そこで本講は、過去の違反事例を踏まえつつ、両法の目的および規制内容の概要について解説する。 |
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| 第６日目 （11月１１日（木）） |
| 第11講「労働関係法」 （１３：３０～１５：２０） |
| 講師：大阪ガス（株） 総務部法務室係長 牛尾 洋介 氏 |
| 労働関係の法律の中から、労働基準法を中心とした個別的労働関係について、判例や身近な事例も盛り込みながら、主要な内容を解説する。 |
| 第12講「知的財産権」 （１５：３０～１７：２０） |
| 講師：日立造船（株） 執行役員法務・知財部長 安保 公資 氏 |
| 知的創造活動の成果の保護形態、発明権利化の流れならびに知的財産権を巡る取引や紛争等、企業法務の観点から知的財産権制度について幅広く解説する。 |
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第７日目 （11月１８日（木）） |
| 第13講「消費者取引」 （１３：３０～１５：２０） |
| 講師：大和ハウス工業（株） 法務部大阪法務室室長 八田 政敏 氏 |
昨年９月に消費者庁がスタートした。これを機に企業経営においてもますます消費者目線が重要になることは言うまでもない。本講では、消費者取引にかかる法制度を概観するとともに、消費者行政の動き、企業の取るべき対応についても解説する。 |
| 第14講「個人情報保護法」 （１５：３０～１７：２０） |
| 講師：オムロン（株） 法務センタ主査 平井 克美 氏 |
| 個人情報保護法が施行され数年が経過した。この法令は企業の情報管理のあり方を見直す大きな契機となったが、対象領域の広さもあり管理実務は未だ発展途上である。本講では、個人情報保護法と経済産業省ガイドラインの最新動向を解説するとともに、プライバシーマーク制度（JISQ15001:2006）に基づく社内管理体制の構築について説明する。 |
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第８日目 （11月２５日（木）） |
| 第15講「金融商品取引法」 （１３：３０～１５：２０） |
| 講師：弁護士法人第一法律事務所 弁護士 村中 徹 氏 |
金融商品取引法は、金融商品取引事業者等の金融機関向けの規制と、有価証券の発行主体の企業内容の開示や公開買付・大量保有報告等のルールを規定している。金融商品取引法の違反については、課徴金制度及び刑事罰が設けられており、その遵守は、有価証券報告書の提出会社にとっては、大きな課題である。本講では、金融商品取引法のうち、金融商品取引事業者に該当しない事業会社においても遵守が求められる規制枠組みについて概説し、開示規制等を中心に実務上、必要な金融商品取引法上の知識について検討する。 |
| 第16講「企業法務におけるリスクマネジメント」 （１５：３０～１７：２０） |
| 講師：弁護士法人第一法律事務所 弁護士 村中 徹 氏 |
| 企業におけるコンプライアンスの重要性が指摘されて久しく、近時はＣＳＲや内部統制システムの構築の一環としての取り組みが課題となっている。企業が直面する法務問題は種々あり、それらの対応に際しての法務部門の役割は、既存の法令の遵守に止まらず、会社法・金融商品取引法・独占禁止法等の改正法への対応や個人情報保護法、公益通報者保護法等の新たな立法への対応等、幅広い。本講では、近時のコンプライアンス経営を巡るトピックとその議論の背景を概観し、法令遵守の体制づくり、不祥事並びにクレーム対応に際しての法務部門の役割、弁護士との連携等について検討する。 |
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