2018年3月 6日

台湾視察を終えて(2016年11月 台湾ビジネス視察団 団長所感)

台湾シルバー産業視察報告(2016年11月、台北・台南・高雄) その2 から続く

台湾視察を終えて(2016年11月 台湾ビジネス視察団 団長所感)

大阪商工会議所中国ビジネス特別委員会委員長

 桑山信雄

 大阪商工会議所の台湾ビジネス視察団で2016年11月15日から18日まで訪台した。今回の訪台の目的は、台湾三三企業交流会とのMOU締結後の事業第一弾として、日台がともに直面する高齢化への対応をはかるため、シルバー産業に関する最新状況を視察することにあり、台北、台南、高雄の3都市を訪問した。

以下、所感を述べたい。

<見学先企業・施設等について>

台北で訪問した医療・介護機器メーカー「Apex Medical社」は、他社製品のOEMからスタートし、現在では自社ブランドが8割を占めるまでに成長しているとのことだった。印象的だったのは、社内に若い社員中心の研究開発センターを設け、特許申請を社員に奨励するなど、創業者でもある董事長が他社との差別化に非常に意欲的だったことだ。「台湾企業が生き残る道は、研究開発を通じた差別化しかない」という董事長の言葉に、アジアや欧米マーケットで健闘する同社の意気込みを感じたと同時に、今後、同社と連携した第三国での市場開拓に期待が持てた。

キリスト教系非営利団体が運営する大規模介護施設「双連安養中心」では、認知症ケア施設に日本型の「ユニットケア」を導入したり、日本の介護施設をスタッフらが見学した際に見聞きした点を自らの施設整備・運営に活かしていたりと、日本式介護への理解と評価が感じられた。何より驚いたのは、ベッド数432に対して、スタッフが200人も在籍していることだ。台湾の法定基準の1.6倍にも上るスタッフを採算度外視で雇用できるのは、運営主体が企業ではなく、信者からの寄付に支えられたキリスト教系の福祉団体だからこそだと感じた。

大手デベロッパーが運営する高級シニアマンション「潤福生活新象」は、設立時に日本の介護施設運営事業者に企画設計を依頼し、その後もコンサル契約を15年間にわたって締結するなど、日本式介護への信頼が厚い様子がうかがえた。また、台湾では、高齢者を施設に預けることへの心理的抵抗が依然として根強いため、入居者本人や親族の心情に配慮して、3世代での食事会など、入居者と親族とのコミュニケーション機会を施設側が意識的に設けている点が印象的だった。さらに、同施設では自立が入居の条件だが、入居者が時間の経過とともに要介護や認知症になるケースもあり、自費でヘルパーを雇用してもらって看取りまで対応している、という話を聞き、過去に中国で見学した、自立者向け高級老人ホームの課題を先取りしているように感じた。施設の設立から20年の運営経験を積んできた事業者ならではの課題と、それに対する現実的な対応方法を聞けたことは、同施設訪問で得た貴重な収穫である。

台南で大手メーカーが運営する、オープン間近の介護施設「悠然緑園」は、デザイン事務所を彷彿とさせる洗練された内装と、台南市政府から運営を委託されている「公設民営」スタイルが特徴的だった。また、当日ブリーフィングを受けた担当者の「中国大陸の介護施設は立派なものが多いが、医療との連携など制度や仕組みが未整備でリスクが多いため、現時点では大陸への進出は検討していない」という言葉が印象的だった。同施設では、中国の介護施設からの研修を受け入れているそうで、ここでも中国との違いを垣間見た思いだった。さらに、台湾全土で約1400施設ある介護施設のうち、1200施設が50床以下なので、一施設での大規模投資や、高額な機器の購入等は少ない、という話も、台湾進出を検討する日本企業に大いに参考となると感じた。

 今回見学した施設は、それぞれハード・ソフトともに充実しており、台北の施設は高い入居率を誇っているものの、いずれも設立母体が損失を補填する形で運営されており、ビジネスとしては成り立っていなかった。台湾で民間企業、しかも外資企業が介護施設を運営する際には、さらに慎重な情報収集が必要であると感じた。

 最終日に高雄で視察した展示会「Elder Care Asia」には、約80社が出展しており、アプリと連動したセンサーを内蔵する介護ベッドを手がける台湾メーカーや、日本の介護機器を輸入販売する台湾商社等のブースが特徴的だったが、日本からの出展はほとんどなく、また展示会そのものの規模もそれほど大きくはなかったため、今後業界全体の一層の発展に期待したい。裏を返せば、競合が比較的少ない今が、日本企業にとって現地市場に食い込むチャンスと言えるかもしれない。

<シルバー産業における日台連携の可能性について>

 本視察団の行程の中で最も印象深かったのが、3月に大阪商工会議所と業務協力覚書(MOU)を締結した台湾の経済団体「台湾三三企業交流会」(三三会)との意見交換会である。

 三三会の鄭世松顧問からは「台湾の高齢化のスピードは日本の1.6倍。医療・介護は今後、日台連携の代表的な分野となりうるので、日台で協力して中国・アセアンへ展開するビジネスモデルを提案したい」と力強い言葉をいただいた。

 当日ブリーフィングをいただいた台湾医療・生技機材工業同業公会の黄啓宗理事長からは、台湾では介護ロボットやスマートハウスなど、ICTの活用を推進している一方、政府による法整備は不十分で、介護は福祉分野で扱われることが多く、産業としては未成熟との紹介があった。

 黄理事長の指摘通り、本視察団で見学した介護施設も、その多くがビジネスとしては成り立っておらず、台湾での介護施設運営には政策的な支援が必要であると感じた。

 さらに、台湾ではインドネシアやベトナムからの外国人ヘルパーによる在宅介護が一般的で、介護施設に入所するのは10~15%に留まっているという点も、今後の台湾進出を検討するうえで重要である。加えて、現状では規制により、介護サービスの提供には財団法人など非営利団体の設立が必要で、民間資本の参入については、ベッド数49床以下の小規模なものに限定されている。

 こうした事情を踏まえると、台湾では当面は介護施設の運営や人材育成事業よりも、介護機器・福祉用品の輸出・販売や、コンサル・技術供与等の周辺事業での参画が現実的と考えられる。

 三三会との意見交換会でも、介護食を取り扱う団員企業への台湾側の関心が高かった。帰国後、早速台湾への輸出可能性について検討が進んでいると聞いており、本視察団の成果として大いに期待を寄せているところである。

 中国ビジネス特別委員会としても、三三会との継続的な交流等を通じて、今後の具体的な日台連携につながるネットワークをさらに拡大し、日本企業の台湾進出を引き続き支援していきたい。

(了)

*役職、内容ともに視察団派遣当時のものです。ご了承ください。

投稿者 panda | 15:38

台湾シルバー産業視察報告(2016年11月、台北・台南・高雄) その2

台湾シルバー産業視察報告(2016年11月、台北・台南・高雄) その1より続く

このほかに台湾では、医療・介護機器メーカーや介護施設視察、介護関連展示会見学を行いました。

■Apex Medical Corp.(雃博股份有限公司)

 1990年創業の在宅向け医療・介護機器メーカー。OEMから自社ブランドまで手がけており、すでにアジア・欧米に拠点を有している。2004年に上場。

 傷口ケア関連機器の売上が全体の約半分、呼吸器病関連機器(CPAP)が3割程度、滅菌機器が1割程度を占める。

 創業間もない頃は日本や欧米企業のマットレスなどのOEMが中心だったが、2010年以降自社ブランド製品の比率を高め、現在では約8割が自社ブランド。売上の5%を研究開発に振り向けている。研究開発力の充実・強化こそ、今後台湾企業が歩むべき道、とのこと。

介護施設「雙連安養中心」

 2000年設立。3.6万平米の敷地に、認知症ケア施設、自立向け施設、要介護者向け施設、研究開発センターを展開。デイサービス、訪問介護も実施しており、トータルで1600人の高齢者をケアしている。

 「我が家にいるような感覚」を入居者に味わってもらえるのが施設の特長。病院のような長い廊下を排した館内デザインや、家庭と同じような照明、高齢者の家族のための宿泊スペース等をそろえている。

 研究開発センターでは、高齢者向けの商品開発を企業と連携して行っており、これまでにベッドやソファ等を商品化してきた実績がある。

 ベッド数は432で、スタッフの数は200人。台湾の法律では、ベッド数432ならスタッフ数は120人で基準を満たすことができるが、当施設ではサービスの質を重視してスタッフ数を充実させている。このほか、デイサービス、訪問介護のスタッフが150人在籍している。

 施設の受付カウンターの高さは、車椅子に座った入居者が同じ目線でスタッフと会話できる75センチに設定。入居者が散歩する庭の花壇は、地面よりも高く設定してあり、入居者が車椅子に乗ったまま、かがまずに水遣りができるよう配慮している。

 レストランは計11か所あり、入居者ごとに異なるニーズに沿った食事を提供している。料理人5名を含む20名のスタッフが、レストランで働いている。また、部屋の清掃と洗濯サービスは毎日実施している。毎日の洗濯は臭い対策も兼ねている。

 当施設のモットーは「生涯楽しく生活し、学び、他人にサービスを提供しよう」というもの。週に40以上のレクリエーションや学習プログラム(高齢者大学)を用意しており、入居者は同プログラムへの参加を通じて「学士」から「博士」までの「学位」を取得できる仕組みになっている。いくつかのプログラムでは、入居者自身が講師役を務めることもある。施設として講師料も支払っているが、その多くは施設への寄付として戻ってくる。入居者が持っている能力を活用し、活躍の場(舞台)と役割を与え、達成感を味わってもらうことが重要と考える。外部にも講座を公開しているほか、地域のイベントにも積極的に参加しており、単なる高齢者施設を超えた、地域のコミュニティとなることを目指している。

■高級シニアマンション「潤福生活新象」

 当施設は、潤泰集団が社会貢献を目的に1996年に設立した。設立に際し、当時の会長が世界中を視察し、日本の介護施設運営会社に企画設計を依頼。その後、15年にわたり、コンサルティングしてもらった。現在の入居者数は200人で、入居率は95%。スタッフ数は60人。

 食事には気を遣っており、同じ食材でも固さを2段階で調理している。入居者の好みに合わせた料理、ベジタリアンや、豚肉・牛肉などの禁忌にも対応している。

 看護師は24時間2人以上常駐しており、血圧・血糖値は毎日測り、記録している。また、認知症予防に役立つ健康増進のレクリエーションを多数提供している。

 親・子・孫の3世代による食事会を開くなど、入居者と親族とのコミュニケーションの機会を積極的に創出している。台湾では、高齢者を施設に預けることへの心理的抵抗が根強いため、親族との接点を増やすことが、家族の後ろめたさの軽減につながる。

 当施設は、介護施設ではなくシニアマンションなので、政府からの補助金や、市民からの寄付金等は一切もらっていない。入居者の一般的な部屋の広さは50平米で、1,800万TWDを入居時に一時金で支払ってもらっている。これは退去時に全額返金(無利息)している。

 入居者の平均年齢は84歳で、他の施設に比べて高い方。自立が入居の条件だが、入居者が、時間の経過とともに要介護や認知症になるケースもある。そうしたケースでは、契約上は退去を迫ることもできるが、現状は黙認している。寝たきりになった場合は退去するケースが多いが、基本的には看取りまで対応している。

 入居後に要介護となった入居者は、自費でヘルパーを雇用することになる。ヘルパーは住み込みが多いため、当ホームではヘルパーも家族の一員としてカウントし、入居者から利用料を徴収している。ヘルパーは「外労紹介所」という外部機関が斡旋し、個人と契約する。インドネシア人、ベトナム人が多い。当ホームとして斡旋・仲介はしておらず、家族に代わって監督しているという立場。

 

介護施設「悠然緑園」

 当グループは介護施設を2か所、デイサービス機関を4か所運営。当施設は、翌日にグランドオープン予定。グループが運営する介護施設「悠然山荘(120名収容)」よりも大規模で、200人の収容が可能。今年7月から入居者の募集を開始し、現在の入居申込者は50人。敷金は5万TWD。

 1995年に奇美グループが社会貢献のために、25年前に基金を設立し、「悠然山荘」をオープンしたが、台南郊外に立地しており、過去10年間満室続きで、入居待ちも多数に上ったため、当施設を新たに設けることになった。当グループでは定期的に日本で研修をしているが、経営は順調とは言えず、赤字補填が必要だった。

  当施設の建物(7階建て)は、築20年の台南市政府の建物をリノベーションした。この建物は、もともと自立型の高齢者向けアパートとして台南市政府が建てたが、台湾では一戸建て需要が多く、入居者が伸び悩み、経営難で10年間閉鎖されていた。

  当施設は当グループが台南市政府から運営を委託されている「公設民営型」。建物のリフォーム代8,000万TWDは自社負担した。悠然山荘を新築すると最低3億TWDは必要なうえ、定員は200人に満たないので、許容範囲の投資額。ただし、今後の運営で赤字が出た場合は自社で負担する必要があるほか、市政府に権利料(320万TWD)を支払う契約になっている。50年で回収したい。台湾では介護保険制度がないので、入居者は月3~4万TWDの利用料(台南ではやや高額)を、自費で賄う必要がある。

 中国大陸での施設運営について打診も多く、この数年、各地を見て回ったが、建物は立派なものの、制度や仕組み(例:医療との連携)が整っておらず、クリアすべきリスクが多いため、現時点では検討していない。中国の介護施設から研修に来ている。

■展示会「亞洲樂齡智慧生活展(Elder Care Asia 2016)」視察

■場 所 :高雄展覧館(No. 39, Chenggong 2nd Rd, Qianzhen District, Kaohsiung City)

■主 催 :Intercon Expo Corp.、Interfama Fairs And Exhibitors Pte Ltd

■共 催 :Kaohsiung Exhibition Center Corporation (KECC)

■会 期 :2016年11月17日(木)~11月20日(日)

 吳政典・茵康國際會議顧問股份有限公司総経理の案内のもと、会場内の台湾企業数社のブースを見学。81社が出展(うち日本企業は3社)しており、アプリと連動したセンサーを内蔵する介護ベッドを手がける台湾メーカーや、日本の介護機器を輸入販売する台湾商社等のブースを見学。

*役職、発言内容ともに訪問当時のものです。

(続く)

投稿者 panda | 15:29

台湾シルバー産業視察報告(2016年11月、台北・台南・高雄) その1

 台湾では他のアジアの先進諸国と同様、高齢化が急速に進行しており、高齢化率は2020年に16.1%、2030年に23.9%に達すると予測されている。これに伴い、2025年までの約10年間で、高齢者産業市場は現在の3.4倍に拡大すると推計されています。また、台湾版「介護保険法」が議会で可決され、台湾のベビーブーム世代の定年時期が2016年とされるなど、台湾におけるシルバー産業市場のニーズは、今後一層の高まりが期待されます。

 そこで、シルバー産業分野を中心に、日台ビジネスアライアンスの可能性を探るべく、2016年11月、台北・台南・高雄の3都市に「台湾ビジネス視察団」(団長=桑山信雄・中国ビジネス特別委員会委員長(当時)」を派遣し、台湾の有力企業で構成される経済団体会員企業らとの意見交換や、先進的な介護機器メーカー、介護施設の視察、介護関連の展示会見学等を実施しました。こことではシルバー産業に絞ってご報告します。

 視察団はまず台北において、大阪商工会議所が2016年3月に事業提携した台湾三三企業交流会(以下、三三会)・台日商務交流協進会を訪問し、同会会員企業等とシルバー産業分野における日台連携をテーマに意見交換を行いました。

 冒頭、三三会を代表してご挨拶された鄭世松顧問からは、台湾は10年後、5人に1人が高齢者となること、高齢化のスピードは日本の1.6倍、米国の2.8倍、英国の7.3倍とされており、医療・介護は今後、日台連携の代表的な分野となりうること、日本企業は1980年代以降、展開を進めたアセアンでネットワークを築いており、これに現地事情を熟知した台湾企業の実行力を加えれば、ともに中国、あるいはアセアンで成功できる可能性が高くなる、という提案がありました。

 続いて、台湾医療・生技機材工業同業公会 黃啓宗理事長からは台湾の医療機器業界についてご紹介いただきました。主な内容は以下のとおりです。

 医療機器メーカーは台湾に約700社、大陸に1万8千社。日本は製販含めて4000社あるとされる。介護関連の法律制定は日本では2000年、韓国では2008年、台湾ではようやく昨年(2015年)。中国では「健康大計画」を今年(2016年)発表したところ。

台湾の医療機器産業は2000年を境に、それまでの伝統的(ローエンド)なものから、ハイテクを活用したものへと大きく変化しており、主には①ICT産業、②材料工業、③精密加工で活発化している。①ICTは高齢化に伴い介護ロボット、システム開発、②材料工業、③精密加工は、歯、骨、眼等に身体機能の低下に対して、人工骨、人工脊椎等、画像診断(エコー、X線、CT等)関連の製品開発が進んでいる。

 台湾の長期介護(Long-Term Care:高齢者、慢性病、心身の障害等のある方への長期的ケア)については、政府による長期かつ詳細な政策はまだできていない。台湾人にとっては老人介護は福祉であり、産業であるととらえられていない。民間の介護保険はあるが政策は不十分。政府にとっての課題は財源不足と人手不足。不足している介護人材は5万人超と言われる。

 台湾の65歳以上人口は260万人。認知症は7〜8万人、ケアが必要な高齢者が70数万人で合計80万人程度。高齢者の1/3は何らかのケアが必要。人工透析が必要な患者は8万人。台湾では介護施設に入所するのは10〜15%、自宅等で家族・兄弟等による介護が40%。今後の高齢者のニーズは主に4つ。①食事、②行動・移動のサポート、③リハビリ、④生活を楽しく豊かにするアクティビティである。

 台湾には多くの外国人労働者がいる。介護の現場にはインドネシア人ヘルパーが20万人超いる一方で、工場等の生産現場にはベトナム人が多い。

 ヘルシーフードも今後台湾でビジネスチャンスがある。先日、日本で食事宅配サービス業者と交流した。その企業は4000世帯に食事を届けている。心臓、腎臓等疾患ごとに摂取してよい/いけない栄養分が異なり、個々人の状態に合わせた食事が提供されている。介護保険法導入以降、日本には16年の経験があり、台湾と協力できる分野は多い。

台湾三三企業交流会・台日商務交流協進会との意見交換会

鄭世松・三三会顧問

桑山・大阪商工会議所中国ビジネス特別委員会委員長(当時)

(続く)

*役職、発言内容ともに訪問当時のものです。

 

投稿者 panda | 14:46

中国シルバー産業視察報告(2016年、上海・烏鎮・濰坊・煙台)

 2016年9月、中国ビジネス視察団(団長=桑山信雄・大阪商工会議所中国ビジネス特別委員会委員長)で上海、浙江省杭州、山東省イ坊、煙台を訪れました。ここでは、特にシルバー産業の視察に絞って概要をご報告します。

 上海市金山区で訪問したのは、「上海頤和苑老年服務中心」。 朱泾鎮政府が土地を無償で提供し、非営利団体が運営する老人ホーム。 計画面積200ムー(約13.3ha)。三期に分けてプロジェクト進行中で完成すると2500床。第1期は67ムー(約4.5ha)、858床。うち466床が自立者向け、90床が要介護者向け。訪問時の契約率は90%、入居率は70−80%ということでした。 入居者を身体状況別でみると、70%が健康な自立者。30%が要介護。寝たきりは全体の10%程度。12棟のうち6棟が養老、6棟が介護。1棟24戸(1フロアー6戸×4階建て)。

 入居は60歳以上に限定。入所前に民政局によるアセスメントあり。現在の入居者は地元(金山区内)が中心だが、上海市の他の区からも受け入れ可。入居者は所有する住宅を賃貸に出し、その賃貸収入で、施設の入居費用を支払うケースが多いとのことです。

  1LDK(100平米)に2人で入居した場合の入居費用は1人あたり月5,000元。1人で入居した場合は7,000〜8,000元。2LDK(111平米)は1万5,000元。見舞いに来た子どもらとの一時同居も可能で、部屋はバリアフリー設計、家具、家電付き。床暖房付き。現状、メインターゲットは中~高所得者層。2期以降はより幅広い層にターゲットを拡大する可能性もある。

 本格的な認知症対応はまだできていないが、認知症の入所者が散歩等で外へ出る際にはGPSカードを携帯し、2〜3人の入所者にスタッフ1名が付き添う。

スタッフは主に地元(金山区)出身者。平均年齢23〜24歳。男女比は当初女性が多かったが(7割)、現在はほぼ半々。デンマークから介護に関する理念を導入。デンマークから副総経理(副社長)が派遣されており、スタッフ向け研修等を実施しているとのことでした。

4上海いわえん.JPG

 次に訪問したのは、浙江省桐郷市烏鎮にある「雅達国際健康産業園」。 2011年に設立された北京雅達銀齢投資有限公司(3つのファンドから75億元拠出)が計画・建設中のハイエンドの高齢者向け施設。中国で初めて国家社会保険基金による投資を得て建設されるプロジェクトです。

 烏鎮は千年にわたる歴史をもつ水郷の文化遺産地区。上海から約110km(車で約1.5時間)、杭州から約60km(車で約35分)の距離。その近辺にある湿地を養老施設、リハビリ病院及び商業施設も含めたリゾート・タウンとするもの。高齢者住居という位置付けでありながら、起業家や芸能人2~3週間、別荘として滞在するようなケースも多い。(上海や杭州までは距離があり、本地を住居として通勤することは難しい。)

 高齢者向けマンション(5600戸、8000~9000人)、クリニック、リハビリ病院(370床)、レクリエーション施設(頤楽学院=ピアノ、琴、麻雀、工芸、座禅、フィットネスジム、プール、バスケット、卓球他各種スポーツ用体育館)、5つ星ホテル(2018年上半期開業予定)、商業区等を備えた総合高齢者施設。

・ 完成した700戸は完売。現在、9〜21階建ての高層マンションを建設中。 併設するリハビリ病院(170室→350室に拡張予定)の設計はドイツ人デザイナーの手による。運営はドイツのメディカルチーム及び中国の3級病院と提携。医師はドイツから派遣されている。

 今後は、 パークをベースに全国に施設運営のコンサルティングや福祉用具の販売を提供していきたい意向で、 常設展示場は2015年10月にオープン。主に高齢者を身体状況に応じて4段階に分け、それぞれの段階で暮らしやすい用具を紹介しながら体験してもらい、販売につなげるもの。商品は無料展示。展示品の詳細な紹介と体験時の説明は、出展者が実施。出展者は本センターと販売代理店契約を締結しているとのことでした。

20がたつ展示場.JPG22がたつ展示場もぐら.JPG10がたつ内部風景.JPG

 この後、高速鉄道で山東省へ移動し、山東省濰坊市に新たにオープンする常設の福祉用品体験館「濰坊国際健康養老産業産品博覧中心」を見学しました。

  オープンは私たちが訪問した翌日とのことで、突貫工事中でしたが、日本企業では、ニチイ学館、双日、積水ハウス他と連携している。 車椅子や介護ベッド、マットレス、介護用トイレやケアシューズ、介護ロボット等を展示。 日本からはフランスベッド、タイカ(マットレス)、アサヒ陶衛(介護用トイレ)、徳武産業(ケアシューズ)等が製品を展示。大阪商工会議所もブースをいただき、「日本シルバー産業ダイレクトリ」を展示・配布していくことになりました。

このほか濰坊では、「中日韓産業博覧会」を視察しました。この展示会は、 中国国際商会 、中日韓経済発展協会中小企業促進会が共催する博覧会で、今回が2回目。Ÿ 「スマート製造及び電子通信」「エコ、新エネルギー」「現代農業及び食品安全」「健康養老

及び美容産業」「コンテンツ産業」の5分野を中心に各国企業が出展していました。

Ÿ 大阪商工会議所として、中国アジア発展協会ブースの一角で「日本シルバー産業ダイレクトリ」を配布して、日本の介護機器・サービスをPRした。また、大阪外国企業誘致センター(O-BIC)も共同出展し、大阪の投資環境やO-BICのサポート体制を紹介しました。

Ÿ  また、濰坊では同時開催の「中日韓経済貿易合作および商工会リーダーのフォーラムにおいて、桑山団長が「日本商工業界から見た国際経済と区域経済」をテーマにスピーチを実施したほか、同博覧会を取材している地元テレビ局の取材に応じました。