業務災害補償プラン 労働災害のリスクヘッジをご提案します。

本制度は役員・従業員が就業中や通勤途中にケガをした場合の死亡・後遺障害・入通院・手術費、遺族への補償、冠祭費用などを補償します。割安な掛金で、加入手続きも加入者の告知が不要で簡単。使用者賠償責任保険も付加されており、企業が負担する訴訟費用や損害賠償金に対する法律上の損害賠償責任もカバーできます。

身近なリスク、それが労働災害

労災事故の被災者数
1日あたり 1,652人 ※1

1日1,652人の就労者が労災事故にあわれており、
労災事故はいつでも起こりうる状況といえます。

1000人あたり 約9.4人 ※3

交通事故被災者数は、1,000人あたり約6.1人※2
そのため、労災事故は交通事故よりも発生率が高い、より身近な事故なのです。

※1: 平成25年度に発生した労働災害による被災者数(政府労災新規受給者数)
出展:厚生労働省「平成25年度労災保険事業の保険給付等支払状況」
※2: 算出方法・・・交通事故死傷者数÷総人口数×1,000
出展:警察庁「交通事故の発生状況平成25年」、統計局「平成22年 国勢調査」
※3: 政府労災新規受給者数÷有業者×1,000
出展:統計局「平成24年 就業構造基本調査の調査の概要・結果等」、労災保険情報センターHP

労災対策における時代の変化 うつ病による自殺や過労死などの新たな労災リスクが増加 メンタルヘルスに起因する労災は、高額な賠償責任に発展

「労働災害」のリスクヘッジが企業経営の“安心”につながります。

商品特長

その1: 全国商工会議所のスケールメリットによる低廉な掛金
その2: 労災の上乗せ補償で従業員の福利厚生の充実に対応
その3: 労災賠償に備える「使用者賠償責任保険」を標準セット
その4: 政府労災保険の給付を待たずに保険金のお支払いが可能
その5: 契約は無記名式。短時間労働者やパート・アルバイトも包括補償
その6: 掛金は売上高と業種で算出。掛金は全額損金参入可能

補償内容

企業向けの賠償補償

  • パワハラ・セクハラ行為の管理責任等による
    賠償金への備え
  • 従業員の方の業務災害・通勤災害による
    賠償金への備え
  • 従業員の死亡・後遺障害による
    臨時費用への備え

役員・従業員向けの定額補償

  • 万一の備え
    役員・従業員の方が業務中の事故によりケガをされ、180日以内に死亡された場合に死亡保険金をお支払い
  • 後遺障害の備え
    役員・従業員の方が業務中の事故によりケガをされ、180日以内に後遺障害が発生した場合に後遺障害保険金をお支払い
  • 入院・手術の備え
    役員・従業員の方が業務中の事故によりケガをされ、180日以内に入院・手術された場合に入院保険金、手術保険金をお支払い
  • 通院の備え
    役員・従業員の方が業務中の事故によりケガをされ、180日以内に通院された場合に通院保険金をお支払い
  • 休業の備え
    役員・従業員の方が業務中の事故によりケガをされ、180日以内に就業不能となり、その期間が免責期間(3日間)を超えた場合に障害休業保険金をお支払い

※上記については、補償内容が引受保険会社によって一部異なるほか、お客様の保険設計によって補償対象が変わってきます。詳細については募集パンフレットでご確認いただくとともに取り扱いの損保代理店から補償内容の説明を受けて下さい。

<引受保険会社>
東京海上日動火災保険株式会社
損害保険ジャパン日本興亜株式会社
三井住友海上火災保険株式会社
あいおいニッセイ同和損害保険株式会社

上記サービスは大阪商工会議所会員様だけのお得なサービスとなっております。是非この機会に大阪商工会議所会員へのご加入をご検討ください。

経営者・総務経理ご担当者様向けのその他サービス

大阪商工会議所では、経営者・総務経理ご担当者様の課題解決に向けてワンストップでサポートを実現します。

経営支援サービス

Web給与計算代行サービス

面倒な給与計算を商工会議所が代行します。

大商マイナンバー対応支援サービス

マイナンバー制度への対応支援・運用支援を行います。

大商ストレスチェックサービス

メンタルヘルス対策支援の一貫としてストレスチェック代行支援を行います。

従業員向け福利厚生サービス

健康管理サービス

事業主や従業員ならびにそのご家族を対象とした健診管理をサポートします。

CLUB CCI(福利厚生代行サービス)

福利厚生の充実と事務作業の合理化推進をサポートします。

大商宿泊優待サービス

日本各地のホテル(45施設)が割安な宿泊料金でご利用可能となります。

各種保険サービス

ビジネス総合保険制度

安心して事業を続けていくためのビジネス総合保険制度です。

業務災害補償プラン

貴社の企業防衛のお役にたてる、時代にぴったりの労災対策をご提案します。

本HPの掲載されている数値・料金は2016年度の情報となります

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