業務災害補償プラン 労働災害のリスクヘッジをご提案します。加入件数が全国8万件を超える人気商品!!

身近なリスク、それが労働災害

雇用をめぐる状況の変化
  • ●うつ病による自殺、過労死等による労災認定件数が増加
  • ●2014年労働安全衛生法改正で企業の安全配慮義務の厳格化
  • ●1億円を超える高額な賠償事例が発生
  • ●短期間労働者、パート、アルバイト、派遣社員等の非正規雇用労働者の増加

本保険の特長

  • ●ポイント1●
    本制度は、万が一の労働災害に備える保険で、
    ①業務中・通勤途中の事故による死亡・後遺障害・入通院・手術費を補償する「傷害保険」と、
    ②政府労災の補償範囲を超える高額賠償に備える「使用者賠償責任保険
    の2つをセットした人気商品です。
  • ●ポイント2●
    全国商工会議所のスケールメリットを活かし、一般の保険に比べ割安な掛金で加入できます。
    掛金は、売上高と業種で算出し、全額損金算入できます。
  • ●ポイント3●
    短期間労働者やパート・アルバイト・派遣社員等も包括補償対象となります。加入手続きも加入者の告知が不要で簡単です。
    また、オプションで経営者や役員も補償対象にすることが可能です。
  • ●ポイント4●
    特約で、パワハラ・セクハラ・不当解雇で訴えられた場合の補償も付けられます。

人気の理由

近年、労働災害は、業務時のケガにとどまらず、うつ病などの精神疾患や脳・心臓疾患などの疾病型が増加しています。
加えて、2014年労働安全衛生法改正で、労務管理に対する企業責任が厳しく問われるようになり、1億円を超えるような高額賠償金の支払いを命じる判例も出ています。
しかし、政府労災では、慰謝料などは補償対象になっていないため、事業所は高額の賠償金の支払い責任を負うことになります。
こうしたリスクに備えて、政府労災の上乗せ補償と企業の損害賠償や訴訟対応などが担保される本保険が人気を集めています!

補償内容

企業向けの賠償補償

  • パワハラ・セクハラ行為の管理責任等による
    賠償金への備え
  • 従業員の方の業務災害・通勤災害による
    賠償金への備え
  • 従業員の死亡・後遺障害による
    臨時費用への備え

役員・従業員向けの定額補償

  • 万一の備え
    役員・従業員の方が業務中の事故によりケガをされ、180日以内に死亡された場合に死亡保険金をお支払い
  • 後遺障害の備え
    役員・従業員の方が業務中の事故によりケガをされ、180日以内に後遺障害が発生した場合に後遺障害保険金をお支払い
  • 入院・手術の備え
    役員・従業員の方が業務中の事故によりケガをされ、180日以内に入院・手術された場合に入院保険金、手術保険金をお支払い
  • 通院の備え
    役員・従業員の方が業務中の事故によりケガをされ、180日以内に通院された場合に通院保険金をお支払い
  • 休業の備え
    役員・従業員の方が業務中の事故によりケガをされ、180日以内に就業不能となり、その期間が免責期間(3日間)を超えた場合に障害休業保険金をお支払い

※上記については、補償内容が引受保険会社によって一部異なるほか、お客様の保険設計によって補償対象が変わってきます。詳細については募集パンフレットでご確認いただくとともに取り扱いの損保代理店から補償内容の説明を受けて下さい。

<引受保険会社>
東京海上日動火災保険株式会社
損害保険ジャパン日本興亜株式会社
三井住友海上火災保険株式会社
あいおいニッセイ同和損害保険株式会社

上記サービスは大阪商工会議所会員様だけのお得なサービスとなっております。是非この機会に大阪商工会議所会員へのご加入をご検討ください。

経営者・総務経理ご担当者様向けのその他サービス

大阪商工会議所では、経営者・総務経理ご担当者様の課題解決に向けてワンストップでサポートを実現します。

経営支援サービス

Web給与計算代行サービス

面倒な給与計算を商工会議所が代行します。

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メンタルヘルス対策支援の一貫としてストレスチェック代行支援を行います。

従業員向け福利厚生サービス

健康管理サービス

事業主や従業員ならびにそのご家族を対象とした健診管理をサポートします。

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各種保険サービス

ビジネス総合保険制度

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業務災害補償プラン

貴社の企業防衛のお役にたてる、時代にぴったりの労災対策をご提案します。

本HPの掲載されている数値・料金は2017年度の情報となります

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