工業用デザインモデルの製作を行っているM社（東大阪市、年商２億円）が同社の発行済株式１００％を、大成工材（株）（フレキシブルシャフトの製造・販売、東大阪市、年商１５億円）に譲渡した。M社の後継者不在が理由。

人材派遣業を行っているＸ社（大阪府、年商4億円)の社長等が、同社の発行済株式100％をＹ社（住宅設備機器等の製造請負、近畿地方、年商45億円）に譲渡した。Ｘ社の後継者不在が理由で、Ｙ社は人材派遣業務の拡大が目的。

医薬品・医薬部外品・健康食品等の製造販売を行っているＳ社（大阪府、年商約3億円)の社長等が、同社の発行済株式100％をキューサイ（株）（青汁等の製造販売、福岡県、年商370億円）に譲渡した。Ｓ社は約53百万円の経常利益をあげている好業績企業であるが、さらなる収益力の向上と長期的な発展をより確実なものとするためにＭ＆Ａを決断、キューサイは健康食品関連分野での新規事業進出が目的。

ソフトウェアの受託設計開発やＩＳＰ業務等を行っている日本バイナル（株）（大阪市、年商約1.6億円）は、ＪＡＳＤＡＱ上場企業の（株）プロシップ（パッケージソフト開発販売等、東京都、年商約23億円）に営業譲渡した。
日本バイナルは後継者不在によりＭ＆Ａを決断、プロシップは技術者確保と事業拡大が目的。

医療用機器の開発・製造を行っているＤ社（大阪府、年商約7億円）の社長等が、同社の発行済株式100％を、電子機器の部品製造・金属加工等を行うＭ社（東海地方）に譲渡した。

自動車部品の製造を行っているＡ社（関西地区、年商約4億円）の社長等が、同社の発行済株式86％を、自動車部品の製造を行っているＢ社（関西地区、年商約40億円）に譲渡した。Ａ社の後継者不在がＭ＆Ａの理由で、Ｂ社は新商品開発や既存顧客との取引拡大が目的。

各種破砕機等の製造を行っている（株）前川工業所（大阪市、年商約2億円）は、東証一部上場の日工（株）（アスファルトプラント・生コンプラント関連製品他の製造、 兵庫県明石市、年商265億円）に株式譲渡した。
前川工業所は後継者不在によりＭ＆Ａを決断、日工は環境リサイクル分野への進出が目的。

紳士服地の卸売を行っているＣ社（大阪府、年商約1.5億円）が、同じく紳士服地卸売のＤ社（大阪府、年商約5億円）に事業譲渡した。Ｃ社の後継者不在がＭ＆Ａの理由で、Ｄ社は事業拡大が目的。