成約実績

平成9年4月にスタートしたM&A市場は、平成10年8月に成約第1号が誕生しました(以下ご参照。社名・年商等はすべて成約当時のものです)

それ以降、徐々に成約を積み重ね、平成28年3月現在、M&A市場の成約実績は36件となっています。成約企業の譲渡側の理由の大半は「後継者不在」であり、中小企業では後継者難・事業承継問題をきっかけとするM&Aが多いことが伺えます。

実績
成約第1号の記者会見の席で握手を交わす
アートコーポレーションの寺田社長(左)と
エイビーシー・ジャパンの飯田社長(右)
(平成10年8月13日 大阪商工会議所にて)

M&A市場の成約実績

公開可能な範囲で、M&A市場の成約実績を以下に掲載しています。
なお、社名・年商・所在地等はすべて成約当時のものです。

第1号<平成10年8月13日成約>

(株)エイビーシー・ジャパン(輸入住宅の設計・販売等、大阪市、年商13.9億円)の社長等が、同社の発行済株式100%をアートコーポレーション(株)(引越し専業国内最大手、大阪府大東市、年商333億円)に譲渡。エイビーシー・ジャパンの後継者不在等が理由。

第2号<平成10年8月21日成約>

新日本機電(株)(電気制御装置の製造等、大阪市、年商6.1億円)の社長等が、同社の発行済株式85%を金陵電機(株)(電気機器の販売等、大阪市、年商76億円)に譲渡。新日本機電の後継者不在が理由。

第3号<平成10年9月30日成約>

(株)中川金属工業所(金属雨樋の製造、大阪市、年商10.5億円)が、同社の製造・販売部門を東洋化学(株)(総合樹脂加工の大手、神奈川県鎌倉市、年商229億円)の子会社に譲渡。中川金属工業所社長の相続税対策等が理由。

第4号<平成11年3月27日成約>

(株)三和硬質メッキ工業所(硬質クロームメッキ加工、大阪市、年商1.4億円)の社長等が、同社の発行済株式100%を(株)赤松鉄工所(建設機械部品の加工・組立、神戸市、年商5.4億円)に譲渡。三和硬質メッキ工業所の後継者不在が理由。

第5号<平成11年4月2日成約>

(株)フジテレコムズ(携帯電話販売のフランチャイズ本部、大阪市、年商130億円)の社長等が、同社および同社の関連販売会社の発行済株式100%を竹菱電機(株)(電気機器の販売、京都市、年商392億円)に譲渡。フジテレコムズは信用力強化と事業拡大を図るため、竹菱電機の傘下に入った。

第6号<平成11年7月30日成約>

測量機器の製造会社(A社)の社長等が、同社および同社の関連販売会社の発行済株式100%を測量機器の販売会社(B社)に譲渡。A社の後継者不在が理由。

第7号<平成11年9月29日成約>

包装資材・物流機械等の販売会社(C社)の社長等が、同社の発行済株式100%を食品包装資材販売会社(D社)に譲渡。

第8号<平成12年10月2日成約>

医療用品製造会社(E社)が発行する新株を、医療・衛生用品製造会社(F社)が引受けた。E社の経営基盤強化が目的。

第9号<平成12年12月12日成約>

三晃自動車(株)(トラック・自動車の修理整備等、大阪府堺市、年商19.4億円)の社長等が、同社の発行済株式100%を、(株)イエローハット(自動車用品等の販売、東京都大田区、年商1,048億円)に譲渡。三晃自動車の後継者不在が理由。

第10号<平成13年8月31日成約>

(株)コーベ・フーズ(スモークサーモンの製造、神戸市、年商7億円)の社長等が、同社の発行済株式100%を、大手食品会社の子会社に譲渡。コーベ・フーズの後継者不在等が理由。

第11号<平成14年3月成約>非公開

第12号<平成14年10月成約>非公開

第13号<平成14年11月成約>非公開

第14号<平成14年12月成約>非公開

第15号<平成15年2月17日成約>

木造住宅建築のA社(兵庫県、年商5億円)の社長等が、同社の発行済株式100%を、(株)国際ハウジング(住宅建売・不動産仲介、京都市西京区、年商23億円)に譲渡。A社の後継者問題が理由。

第16号<平成15年2月17日成約>非公開

第17号<平成15年3月10日成約>非公開

第18号<平成15年9月24日成約>

工業用デザインモデルの製作を行っているM社(東大阪市、年商2億円)の社長等が、同社の発行済株式100%を、大成工材(株)(フレキシブルシャフトの製造・販売、東大阪市、年商15億円)に譲渡した。M社の後継者不在が理由。

第19号<平成16年8月23日成約>

人材派遣業を行っているX社(大阪府、年商4億円)の社長等が、同社の発行済株式100%をY社(住宅設備機器等の製造請負、近畿地方、年商45億円)に譲渡した。X社の後継者不在が理由で、Y社は人材派遣業務の拡大が目的。

第20号<平成17年2月1日成約>

医薬品・医薬部外品・健康食品等の製造販売を行っているS社(大阪府、年商約3億円)の社長等が、同社の発行済株式100%をキューサイ(株)(青汁等の製造販売、福岡県、年商370億円)に譲渡した。S社は約53百万円の経常利益をあげている好業績企業であるが、さらなる収益力の向上と長期的な発展をより確実なものとするためにM&Aを決断、キューサイは健康食品関連分野での新規事業進出が目的。

第21号<平成18年5月1日成約>

ソフトウェアの受託設計開発やISP業務等を行っている日本バイナル(株)(大阪市、年商約1.6億円)は、JASDAQ上場企業の(株)プロシップ(パッケージソフト開発販売等、東京都、年商約23億円)に事業譲渡した。日本バイナルは後継者不在によりM&Aを決断、プロシップは技術者確保と事業拡大が目的。

第22号<平成18年7月7日成約>

医療用機器の開発・製造を行っているD社(大阪府、年商約7億円)の社長等が、同社の発行済株式100%を、電子機器の部品製造・金属加工等を行うM社(東海地方)に譲渡した。

第23号<平成18年9月21日成約>

自動車部品の製造を行っているA社(関西地区、年商約4億円)の社長等が、同社の発行済株式86%を、自動車部品の製造を行っているB社(関西地区、年商約40億円)に譲渡した。A社の後継者不在がM&Aの理由で、B社は新商品開発や既存顧客との取引拡大が目的。

第24号<平成19年5月30日成約>非公開

第25号<平成20年4月4日成約>

各種破砕機等の製造を行っている(株)前川工業所(大阪市、年商約2億円)は、東証一部上場の日工(株)(アスファルトプラント・生コンプラント関連製品他の製造、兵庫県明石市、年商265億円)に株式譲渡した。前川工業所は後継者不在によりM&Aを決断、日工は環境リサイクル分野への進出が目的。

第26号<平成21年6月1日成約>非公開

第27号<平成22年3月26日成約>非公開

第28号<平成23年5月31日成約>

紳士服地の卸売を行っているC社(大阪府、年商約1.5億円)が、同じく紳士服地卸売のD社(大阪府、年商約5億円)に事業譲渡した。C社の後継者不在がM&Aの理由で、D社は事業拡大が目的。

第29号<平成24年9月25日成約>非公開

第30号<平成25年6月27日成約>非公開

第31号<平成25年10月1日成約>非公開

第32号<平成26年2月26日成約>

構造解析システムの開発・販売・保守を行っている(株)ホクト・システム(京都市山科区、年商約4,800万円)の社長等が、同社の発行済株式100%を(株)フォーラムエイト(構造設計の受託開発、東京都港区、年商約18.8億円)に譲渡した。

(株)ホクト・システムは業績自体は堅調に推移していたが、従業員数減少により事業継続が不安定な状況にあったことから、安定した会社運営体制を築くために他社へのM&A(企業譲渡)を決断。一方、買い手となった(株)フォーラムエイトは、業容拡大ならびにシナジー効果による売上増加を目的として今回のM&Aを実行したもの。

第33号<平成26年4月23日成約>

広告代理業を営んでいるE社(大阪市、年商約7億円)の社長等が、同社の発行済株式100%を、同じく広告代理業のF社(東京都、年商約85億円)に譲渡した。E社の後継者不在がM&Aの理由で、F社は業容拡大が目的。

第34号<平成26年4月30日成約>

機械工具の卸売を行っているN社(大阪市、年商約1.2億円)の社長等が、同社の発行済株式100%をS社(機械工具の卸売、大阪府、年商約30億円)に譲渡した。

N社は、後継者不在によりM&Aを決断。一方、買い手となったS社は、業容拡大を目的として今回のM&Aを実行したもの。

第35号<平成26年11月19日成約>

自動車の整備を行っているN社(大阪府、年商約3.4億円)の社長等が、同社の発行済株式100%を、新車・中古車販売のK社(兵庫県、グループ年商925億円)に譲渡した。N社の後継者不在がM&Aの理由で、K社は業容拡大が目的。

第36号<平成27年12月24日成約>

生地製造業を営んでいるT社(大阪市、年商約3.2億円)の社長等が、同社の発行済株式100%を、システムインテグレーション事業を行っているS社(東京都、年商約5.2億円)に譲渡した。T社の後継者不在がM&Aの理由で、S社は業容拡大ならびに同社のSIおよびEC事業の卸売業への展開が目的。

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