大阪商工会議所は、平成９年４月、公的機関では全国で初めて、中小企業のためのＭ＆Ａ支援事業をスタートしました。それが「匿名方式による非公開企業のＭ＆Ａ市場」（以下「Ｍ＆Ａ市場」）です。 　Ｍ＆Ａ市場では、公的機関である商工会議所と実務の専門家であるＭ＆Ａ仲介機関が連携しながら、Ｍ＆Ａのお手伝い・橋渡しを行っています。 　この事業における私どものポリシーは、こちらをご覧ください。

商工会議所という公的機関が運営していることから、Ｍ＆Ａのご相談に対して、「客観的・中立的な観点からのアドバイス」を大事にしています。売り手・買い手のどちらにも偏らず、商業ベースにも染まらず、中立的立場でアドバイスができるのは、商工会議所ならではの大きな特徴です。 　また、Ｍ＆Ａに不慣れな中小企業、初心者の方からのご相談・ご質問も大歓迎です。むしろ、そういう方たちのために、私どもはこの事業を行い、相談窓口を構えているといってもいいくらいです。秘密厳守で、随時ご相談に対応していますので、ぜひお気軽にお問い合わせ下さい。ご相談は無料です。

当市場で、実際にＭ＆Ａの仲介実務を行うのは、銀行・証券会社・Ｍ＆Ａ専門会社などの「Ｍ＆Ａ仲介機関」です。平成２３年１月現在、大商では７社の仲介機関（下表ご参照）と提携しています。 　仲介機関はそれぞれ独自に数多くのＭ＆Ａ情報を保有しており、当市場では、商工会議所に直接申し込みされた企業（情報）の中だけで相手探しをするのではなく、仲介機関が保有する多くの情報も含めてマッチングを行いますので、より成約の可能性が高まることが期待できます。 　また、当市場を利用すれば、多くの仲介機関に一斉に打診（アプローチ）することが可能ですので、手間が省け、効率的であるとも言えるでしょう。

私どもは、公的機関では全国で最も早く、平成９年４月にこのＭ＆Ａ支援事業をスタートしました。その後、相次いで、東京・名古屋など各地の主要商工会議所で同様の事業が始まりましたが、現在に至るまで、私どもは全国最多の成約実績（２７件：平成２３年１月現在）を挙げています。 　私どもはこの事業において、「少しでも多くの企業の役に立ちたい」という強い思いから、形にとらわれず実質本位を目指して、細かな改善・配慮を心がけてきました。また、私どもの事業を温かく理解し、協力してくれる仲介機関の方々に恵まれたこともあり、全国最多の実績を挙げられているのだとも思います。今後もより多くの企業に喜んでもらうべく、私どもは全力でＭ＆Ａ支援事業に取り組んでいくつもりです。

＜大商が提携している仲介機関＞（平成２３年１月現在）

（株）あおぞら銀行 （株）関西アーバン銀行 信金キャピタル（株） （株）日本Ｍ＆Ａセンター （株）みなと銀行 （株）三菱東京ＵＦＪ銀行 （株）りそな銀行

（1） まずは、大阪商工会議所の相談窓口（５F 事業承継・再生支援担当内）にお越し下さい。担当者が無料でご相談を承ります。なお、外出・会合などで担当者が不在の時もあります。ご迷惑をおかけしたくないため、なるべく事前に電話にてアポをお取り下さるよう、お願いします。

（2） ご相談後、正式にお申し込みいただきますと、Ｍ＆Ａ仲介機関による審査におつなぎします。これは、Ｍ＆Ａで成約する可能性（見込み）がどれくらいあるかを専門家として判断するもので、書面審査と面談審査の２段階で行われます。 ※いずれの仲介機関の審査にも通らなかった場合は、本市場ではお取り扱いできません。

（3） Ｍ＆Ａ仲介機関の審査に通ると、御社の専任担当となる仲介機関が１社決まります。以後は、その仲介機関が、企業評価（株価評価）、買い手探し、買い手との条件交渉などの諸々の実務を行います。審査に通って実務段階に進む際に、着手金の支払いが必要です。なお、着手金は仲介機関の初期の活動費用に充当するため、成約しなかった場合でもご返金できませんので、あらかじめご了承下さい。

（4） 御社担当の仲介機関が４ヶ月間活動しても、なかなか有望な買い手候補企業が見つからない場合は、他のＭ＆Ａ仲介機関に対して御社の概要・譲渡ニーズを匿名で周知し、あらためて他の仲介機関からよいマッチング先（買い手候補）がいないかどうかを聞くことができます。

（5） こうした活動を通じて買い手候補企業が見つかれば、担当仲介機関が譲渡金額をはじめ、Ｍ＆Ａの諸条件について交渉を進めます。

（6） 交渉の結果、買い手企業との間で最終的な合意に至れば、売買契約書の締結などＭ＆Ａに必要な諸手続きや売買金額の授受等を行い、Ｍ＆Ａ成立となります。

本市場は有料です。Ｍ＆Ａは通常、成約するまでに早くても半年から１年はかかり、その仲介実務には相当のコストがかかることから、以下のような料金体系としています。

着手金・申込金

Ｍ＆Ａ仲介機関の審査に通って実務段階に入る時に、担当となる仲介機関に対して着手金525,000円（消費税込)をお支払いいただきます（これは仲介機関の初期の活動費用に充当しますので、成約しなかった場合でもご返金できません） 　また商工会議所の会員企業でない場合は、別途52,500円（消費税込）の申込金が必要となりますが、会員企業および審査に通らなかった場合は不要です。申込金は商工会議所にお支払い頂きます。

成功報酬

審査に通り、実務が進んでいった後、最終的に成約した場合は、実務を担当した仲介機関に対して下表に基づく成功報酬（着手金分は控除します）をお支払い頂きます。

★ 成功報酬表（消費税込） < レーマン方式 > 成約金額 手数料率 2億円以下の部分 8.4％ 2億円超　5億円以下の部分 6.3％ 5億円超10億円以下の部分 4.2％ 10億円超の部分 2.1％ ※ 成約金額には役員退職金を含みます。 ※ 成功報酬の最低金額は原則として1,050万円（消費税込）ですが、小規模企業の場合は別途ご相談に応じます。 ※ （例）成約金額5億円の場合の支払い成功報酬金額 　2億円×8.4％＋(5億円-2億円)×6.3％-52.5万円=3,517.5万円

取扱期間は、実務がスタートした時より1年です。 　ただし、1年経過した段階で、ある買い手企業と交渉中もしくはまだ打診していない有望な買い手候補企業があるような場合は、譲渡企業と仲介機関の双方が合意すれば、取扱期間を延長することもできます。

（1） 譲渡希望企業の秘密保持に万全を期すため、譲渡希望企業の一覧や概要等を提供・開示することはできません。まずは、買収先として関心のある業種・分野・地域等の希望条件を、所定の「買いニーズ登録票」にご記入の上、商工会議所にご提出いただきます。

（2） 商工会議所は、買い手企業の社名・住所・連絡先等は伏せて（隠して）、買いニーズ部分のみをＭ＆Ａ仲介機関に対して配信します。

（3） Ｍ＆Ａ市場の情報網の中で御社の買いニーズにマッチし、かつ紹介可能な売り案件があれば（出てくれば）、当該案件の情報を保有している仲介機関をご紹介しますので、仲介機関担当者から案件の概要等をお聞き下さい。

（4） 御社がその案件に興味がある場合、以後の実務については、その仲介機関と御社との間で直接やりとりを進めることになります。具体的な進め方、アドバイザリー契約の内容・料金等については、直接その仲介機関と確認・相談して行って下さい。もちろん、必要がある場合は、商工会議所にご相談頂いて結構です。

譲受（買い手）企業側の料金体系は、本市場では一律のものを定めておりません。仲介機関から具体的な案件が紹介された際に、いつからどのような費用がかかるのか、成功報酬はどうなるのかなど、直接、その仲介機関に確認し、ご相談の上で、相対で決定して下さい。 　 なお、買いニーズの提出・登録に関しては、費用は一切かかりません。

買いニーズ登録に、特に期間・期限はありません。ご希望なら、ずっと登録し続けることも可能です。 　登録後１年〜１年半程度を目安に、買いニーズの内容に変更がないか、そのまま登録を継続するかなどを事務局からお尋ねすることがありますので、その際にはご回答をお願いします。 　また、事務局からのお尋ねがなくても、買いニーズの内容変更や登録取り下げを希望される場合は、事務局までその旨ご連絡下さい。

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