M&A市場の概要

大阪商工会議所は平成9年4月、公的機関では全国で初めて、中小企業のためのM&A支援事業をスタートしました。それが「匿名方式による非公開企業のM&A市場」(以下「M&A市場」)です。

M&A市場の特長は、大きく以下の3点です。

特徴大商M&A市場の特徴

  • ポイント01

    公的機関による運営で、公正・中立なアドバイスを行います

    商工会議所という公的機関が運営していることから、ビジネスベース(利益主義)とは関係なく、また、売り手・買い手のどちらかに偏ることなく、公正・中立な視点でアドバイスを行っています。また、ご相談者の様々な事情・経緯などを理解しつつ、一方で客観的な視点も意識しながら、できるだけご相談者のお役に立てるようにアドバイスさせて頂いています。時にはご相談者にとって厳しいことを申し上げる場合もあるかもしれませんが、それは率直にお伝えする方がご相談者にとってもよいだろうとの大局的な判断からですので、どうかご了承ください。

  • ポイント02

    ベテラン担当者が実務段階以降も側面サポートします

    M&A市場の具体的な利用手順は後述しますが、実務段階に入ると、担当となるM&A仲介機関と専任契約を締結した上で、企業と仲介機関が相対で進めていくことになります。ですので、実務段階に入った後に何か疑問点などが出てきた場合は担当のM&A仲介機関にご質問・ご相談いただければ、その都度適切なアドバイスが頂けるものと思います。

    ただ、もしM&A仲介機関には聞きにくいことや、客観的に誰かの参考意見を聞いてみたいというようなことがありましたら、その時は遠慮なく事務局にお問い合わせください。担当者は、長年この事業に携わっているベテラン職員で、実務についても基礎的なことは理解していますので、必要な時には実務段階以降も側面的に企業(申込者)をサポートいたします。

  • ポイント03

    利用しやすい「安心価格」の料金体系です

    会社の譲渡をお考えの場合、当市場ではどの仲介機関が担当業者となっても本会議所が定めた一律の料金体系が適用されるので、安心です。また、成約時の成功報酬は、総資産額ではなく成約金額をベースにした割安な料金体系としていますので、売上や利益に比べて資産額の大きい企業でも安心してご利用頂くことができます。

    なお、簿価の純資産が5,000万円未満の小規模な企業(大阪府下所在の企業限定)については、着手金不要、成約時の成功報酬の下限200万円など、M&A市場よりさらに安価な料金で利用できる「スモールM&A市場」も併設しています。ご関心の方は、以下をクリックしてください。
    ※スモールM&A市場は譲渡にご関心のある企業(事業者)専用の事業です。

    大阪商工会議所運営「スモールM&A市場」について

M&A市場の概要

M&A市場では、事務局担当者が初期相談をお受けした後、具体的な実務については本市場で提携しているM&A仲介機関が行っています。公的機関である商工会議所と、実務の専門家であるM&A仲介機関が連携しながら、M&Aのお手伝い・橋渡しを行っています。

現在、M&A市場で提携している仲介機関は以下の通りです。

提携している仲介機関(平成28年3月現在・順不同)

  • (株)オンデック
  • (株)関西アーバン銀行
  • 信金キャピタル(株)
  • (株)ストライク
  • (株)日本M&Aセンター
  • (株)りそな銀行

M&A市場の仕組み

図解

自社の譲渡をお考えの場合のご利用手順・料金

利用手順

  • STEP.01

    まずは、大阪商工会議所の相談窓口にお越し下さい。
    担当者が秘密厳守でご相談を承ります。
    なお、所用で担当者が不在の場合があったり、面談室確保の関係もありますので、
    なるべく事前に電話にてアポをお取り下さるよう、お願いします。

  • STEP.02

    ご相談後、正式な申込書をご提出頂くと、M&A仲介機関による審査におつなぎします。これは、M&Aで成約する可能性(見込み)がどれくらいありそうかを専門家の視点から判断するもので、書面審査と面談審査の2段階で行われます。
    ※いずれの仲介機関の審査にも通らなかった場合は、本市場ではお取り扱いできません。

  • STEP.03

    M&A仲介機関の審査に通ると、御社の担当となる仲介機関が1社決まり、仲介機関と正式な依頼契約を締結します。
    これは専任契約となりますので、他の仲介機関などに並行して依頼したり、また仲介機関を通さずに直接他社(買い手候補)と交渉・接触することはできません。
    審査に通って実務段階に進む際、仲介機関に対して着手金の支払いが必要となります。着手金は仲介機関の初期の活動費用に充当するため、成約しなかった場合でもご返金できませんので、ご了承ください。

  • STEP.04

    依頼契約締結後は、その仲介機関が企業評価(株価評価)、企業概要書の作成、
    買い手候補探しなどの実務をステップを踏んで進めます。
    買い手候補企業が見つかれば、担当仲介機関が譲渡金額をはじめ、
    M&Aの諸条件について相手方と交渉を行います。
    買い手との交渉にあたっては、御社と密に打合せや意思確認などをしながら
    慎重に進めていきます。

  • STEP.05

    交渉の結果、買い手企業との間で最終的な合意に至れば、
    売買契約書の締結などM&Aに必要な諸手続きや売買金額の授受等を行い、
    M&A成立となります。

料金体系

本市場の料金体系は、以下の通りです。

着手金・申込金

M&A仲介機関の審査に通って実務段階に入る際、担当となる仲介機関に対して着手金50万円(消費税別)をお支払いいただきます(これは仲介機関の初期の活動費用に充当しますので、成約しなかった場合でもご返金できません)。また、商工会議所の会員企業でない場合は、別途5万円(消費税別)の申込金が必要となり、こちらは商工会議所に対してお支払い頂きます。

なお、着手金・申込金ともに、仲介機関の審査に通らなかった場合(本市場でお取り扱いできない場合)は不要です。

成功報酬

M&Aが成約した場合は、実務を担当した仲介機関に対して、下表に基づく成功報酬をお支払い頂きます。この場合、お支払い済の着手金は内金となり、成功報酬から控除されます。

成功報酬表(消費税別) < レーマン方式 >
成約金額 手数料率
2億円以下の部分 8%
2億円超 5億円以下の部分 6%
5億円超10億円以下の部分 4%
10億円超の部分 2%
※成約金額には役員退職慰労金などを含みます。 ※成功報酬の最低金額は原則として1,000万円(消費税別)ですが、成約金額がかなり少額となってしまった場合は別途ご相談に応じます。 ※(例)成約金額5億円の場合の成功報酬金額
2億円×8%+(5億円-2億円)×6%-50万円(着手金)=3,350万円(消費税別)

取扱期間

取扱期間は、実務がスタートした時より1年です。

ただし、1年経過した段階で、買い手企業と交渉継続中だったり、まだ打診していない有望な買い手候補企業があるような場合は、譲渡企業と仲介機関の双方が合意すれば、取扱期間を延長することもできます。

他社の譲受をお考えの場合のご利用手順・料金

利用手順

  • STEP.01

    譲渡希望企業の秘密保持に万全を期すため、
    譲渡希望企業の一覧や概要等を提供・開示することはできません。
    まずは、買収先として関心のある業種・分野・地域等の希望条件を、
    所定の「買いニーズ登録票」にご記入の上、商工会議所にご提出いただきます。
    ※買いニーズ登録票(買い手用の申込書)は、HPには掲載していませんので、
    資料請求フォームからご請求ください。

  • STEP.02

    商工会議所は、買い手企業の社名・住所・連絡先等の部分は伏せて(隠して)、
    買いニーズの概要の部分のみをM&A仲介機関に対して情報配信します。

  • STEP.03

    提携しているM&A仲介機関が保有する情報の中で、
    御社の買いニーズ(関心分野・業種など)にマッチし、かつご紹介可能な売り案件があれば(出てくれば)、事務局から御社に連絡して許可を取った上で、御社の社名・連絡先などを担当仲介機関に伝えます。
    その後、仲介機関から連絡が入りますので、案件の概要(初期情報)をお聞き下さい。

  • STEP.04

    御社がその案件に対して興味がある場合、
    以後は、その仲介機関と御社との間で直接やりとりを進めることになります。
    具体的な進め方、秘密保持契約やアドバイザリー契約の内容・料金等については、
    直接その仲介機関と確認・相談して行って下さい。
    もちろん、必要がある場合は、商工会議所にご相談頂いて結構です。

料金体系

譲受(買い手)企業側の料金体系は、本市場では一律のものを定めておりません。仲介機関から具体的な案件が紹介された際に、いつからどのような費用がかかるのか、成功報酬はどうなるのかなど、直接、その仲介機関に確認し、ご理解・納得されれば話を進めるようにして下さい。

なお、買いニーズの提出・登録に関しては、費用は一切かかりません。

取扱期間

買いニーズ登録に、特に期間・期限はありません。ご希望なら、ずっと登録し続けることも可能です。

登録後1年~1年半程度を目安に、買いニーズの内容に変更がないか、そのまま登録を継続するかなどを事務局からお尋ねすることがありますので、その際にはご回答をお願いします。

また、事務局からのお尋ねがなくても、買いニーズの内容変更や登録取り下げを希望される場合は、事務局までその旨ご連絡下さい。

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