M&A市場の概要

大阪商工会議所は平成9年4月、公的機関では全国で初めて、中小企業のためのM&A支援事業である「M&A市場」をスタートしました。平成23年2月には、小規模企業向けの「スモールM&A市場」を創設し、これまでに両市場合わせて46件の成約が誕生しています。

平成31年4月、2つの事業を統合するとともに、成長・拡大戦略としてのM&Aを支援する
新「M&A市場」としてリニューアルし、現在に至っています。

M&A市場の特徴は、大きく以下の3点です。

特徴大商M&A市場の特徴

  • ポイント01

    中小/ベンチャーの成長・発展に向けたM&Aを支援

    当市場では、ベンチャー企業や中小企業の前向きなM&Aを支援します。たとえば、ヒト・モノ・カネといった経営資源に制約のある中小企業が、自社の今後の発展のために大手企業と資本提携を行う、ベンチャー/スタートアップ企業が出口戦略としてM&Aを行う、このようなM&Aは企業の成長・発展戦略として有力な選択肢の1つです。

    他社の力を得て、これまで大事に育ててきた会社や事業を大きく花開かせたい、今後の事業基盤を確固たるものにしたい、自分が作り出した新しいビジネスを軌道に乗せたい-こうした場合は、ぜひ当市場の活用をご検討ください。

    なお、後継者難・事業承継を理由としてM&A(譲渡)をお考えの方は、国の委託事業「大阪府事業引継ぎ支援センター」をご利用ください。

    大阪府事業引継ぎ支援センター
  • ポイント02

    安価で利用しやすい料金体系(譲渡側)

    会社の譲渡をお考えの場合、当市場ではどの仲介機関が担当業者となっても本会議所が定めた一律の料金体系が適用されるので、安心です。成約時の成功報酬は、総資産額ではなく成約金額をベースにした料金体系としており、売上や利益に比べて資産額の大きい企業でも安心してご利用頂くことができます。

    また、料金体系自体も「着手金不要・成功報酬の下限200万円」という、一般的な民間仲介機関と比べてかなり安価で利用しやすい金額になっているのが大きな特徴です。

  • ポイント03

    商工会議所が実務段階以降も側面サポート

    M&A市場の具体的な利用手順は後述しますが、実務段階に入ると、担当となるM&A仲介機関と専任契約を締結した上で、企業と仲介機関が相対で進めていくことになります。実務段階以降で何か疑問点などが出てきた場合は、担当のM&A仲介機関にご相談いただければ、その都度適切なアドバイスが頂けるものと思います。

    ただ、もしM&A仲介機関には聞きにくいことや、第三者の参考意見を聞いてみたいというようなことがありましたら、その時は事務局にお問い合わせください。事務局担当者のわかる範囲内のことであれば率直にお答えするとともに、必要な時には実務段階以降も側面的に企業(申込者)をサポートいたします。

M&A市場の概要

M&A市場では、事務局担当者が初期相談をお受けした後、具体的な実務については本市場で提携しているM&A仲介機関が行っています。公的機関である商工会議所と、実務の専門家であるM&A仲介機関が連携しながら、M&Aのお手伝い・橋渡しを行っています。

現在、M&A市場で提携している仲介機関は以下の通りです。

提携している仲介機関(平成31年4月現在・順不同)

  • (株)オンデック
  • (株)関西みらい銀行
  • 信金キャピタル(株)
  • (株)ストライク
  • (株)日本M&Aセンター
  • (株)みなと銀行
  • (株)りそな銀行
  • りそな総合研究所(株)
  • (株)CBパートナーズ

M&A市場の仕組み

図解

自社の譲渡をお考えの場合のご利用手順・料金

利用手順

STEP.01相談・申込

商工会議所にて初期相談を承ります(無料・秘密厳守)。また、M&A市場の概要・流れなどをご説明します。その後、正式申込される場合は、所定の申込書に必要資料を添えてお申し込みください。なお、所用で担当者が不在の場合もありますので、ご相談の際は、事前に電話にてアポをお取りくださるよう、お願いします。

STEP.02審査

申込書の概要部分をそのままM&A仲介機関にメール配信し(匿名・パスワード付)、その情報を見て、関心のある仲介機関が出てくれば、社名・連絡先等を開示します。
その後、仲介機関から企業(申込者)に連絡が入りますので、原則として仲介機関の事務所で面談審査を行います。複数の仲介機関が面談を希望した場合は、複数社との面談も可能です。

STEP.03依頼先決定

企業(申込者)とM&A仲介機関の双方が承諾すれば、依頼先(担当の仲介機関)が決定します。この時、企業から仲介機関に対し、M&Aアドバイザリーに関する依頼書を差し入れて頂きます。 なお、複数の仲介機関が受託を希望した場合でも、依頼は1社にしかできません(専任依頼)。また、依頼後は、企業(申込者)が直接他の企業とM&Aに関して交渉・コンタクトすることはできませんので、ご了承ください(直接交渉の禁止)。

STEP.04実務開始

依頼書を受けた仲介機関は、直ちにM&A実務を開始し、企業評価やマッチング候補先の探索・打診等を行います。その後、成約につながりそうな有力候補先(買い手候補)が出てきた場合には、仲介機関が両社の間に入って条件交渉を行いながら、M&Aの基本的な枠組み・内容を詰めていきます。

STEP.05基本合意

買い手との間でM&Aに関する基本合意に至れば、仲介機関に対して基本合意手数料50万円(消費税別)をお支払い頂きます。この手数料は、万一成約しなかった場合でもご返金できませんが、成約時には成功報酬から控除されます。

STEP.06成約

基本合意後の手続きが順調に進み、無事成約に至れば、買い手との間で売買代金の授受を行った後、M&A市場の料金体系にしたがって、仲介機関に成功報酬をお支払い頂きます。

※取扱業者の審査に通らなかった場合は、本市場でお取扱いできません。また、本市場でお取扱いする
場合でも、必ずM&Aが成約するとは限りませんので、ご了承下さい。

料金体系

・着手金は不要です。

・買い手企業との間で基本合意が成立した時には、仲介機関に対し、50万円(消費税別)の
     基本合意手数料をお支払い頂きます。
    (この手数料は、成約しなかった場合でもご返金できません)

・成約時には、以下の成功報酬表に基づく金額を仲介機関にお支払い頂きます。

成功報酬表(消費税別) < レーマン方式 >
成約金額 手数料率
5,000万円以下の部分 10%
5,000万円超 1億円以下の部分 8%
1億円超 3億円以下の部分 6%
3億円超の部分 4%
※成功報酬の下限(ミニマム・フィー)は200万円です。 ※成約金額には役員退職慰労金などを含みます。 ※(例)成約金額8千万円の場合の成功報酬金額(消費税別)
5千万円×10%+(8千万円-5千万円)×8%-50万円(基本合意手数料)=690万円

取扱期間

取扱期間は、原則として実務がスタートした時より半年です。

ただし、半年経過した段階で、買い手企業と交渉継続中である場合や、まだ打診していない有望な買い手候補企業があるような場合は、企業と仲介機関の双方が合意すれば、取扱期間を延長することもできます。

他社の譲受をお考えの場合のご利用手順・料金

利用手順

  • STEP.01

    譲渡希望企業の秘密保持に万全を期すため、
    譲渡希望企業の一覧や概要等を提供・開示することはできません。
    まずは、買収先として関心のある業種・分野・地域等の希望条件を、
    所定の「買いニーズ登録票」にご記入の上、商工会議所にご提出いただきます。
    ※買いニーズ登録票(買い手用の申込書)は、HPには載せていませんので、
    資料請求フォームからご請求ください。
    ※個人での買いニーズ登録はお受けしておりませんので、ご了承ください。

  • STEP.02

    商工会議所は、買い手企業の社名・住所・連絡先等の部分は伏せて(隠して)、
    買いニーズの概要の部分のみをM&A仲介機関に対して配信します。

  • STEP.03

    提携しているM&A仲介機関が保有する情報の中で、
    御社の買いニーズ(関心分野・業種など)にマッチし、かつご紹介可能な売り案件があれば(出てくれば)、事務局から御社に連絡して許可を取った上で、御社の社名・連絡先などを担当仲介機関に伝えます。
    その後、仲介機関から連絡(TEL)が入りますので、案件の概要(初期情報)をお聞き下さい。

  • STEP.04

    御社がその案件に対して興味がある場合、
    以後は、その仲介機関と御社との間で直接やりとりを進めることになります。
    具体的な進め方、秘密保持契約やアドバイザリー契約の内容・料金等については、
    直接その仲介機関と確認・相談して行って下さい。
    もちろん、必要がある場合は、商工会議所にご相談頂いて結構です。

料金体系

譲受(買い手)企業側の料金体系は、本市場では一律のものを定めておりません。仲介機関から具体的な案件が紹介された際に、いつからどのような費用がかかるのか、成功報酬はどうなるのかなど、直接、その仲介機関に確認し、ご理解・納得されれば話を進めるようにして下さい。

なお、買いニーズの提出・登録に関しては、費用は一切かかりません。

取扱期間

買いニーズ登録に、特に期間・期限はありません。ご希望なら、ずっと登録し続けることも可能です。

なお、現在の買いニーズ内容に変更がないか、そのまま登録を継続するか、などを事務局からお尋ねする場合がございますので、その際にはご回答をお願いします。

また、事務局からのお尋ねがなくても、買いニーズの内容変更や登録取り下げを希望される場合は、事務局までその旨ご一報下さい。

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