ご相談時には、会社案内やパンフレット、直近期の決算書（科目内訳・付属明細書含む）のコピーをご持参いただけると、こちらもアドバイスがしやすくなります。 　正式申込時には、所定の申込書および重要事項説明書（兼承諾書）に加え、（1）会社案内・パンフレット等、（2）直近３期分の決算書（なるべく科目内訳・付属明細書も添付）のコピー、をご提出いただくことになります。

審査には、書面審査と面談審査があります。書面審査は、申込時にお預かりした申込書・資料からその企業の概要を書面１枚にまとめ、それを仲介機関に配信して関心があるかどうか（＝次の面談審査に進み、詳しく話を聞きたいかどうか）を判断してもらうものです。ここで関心を示す仲介機関が出てきた場合は、面談をセッティングし、どの程度Ｍ＆Ａ成約の可能性・見込みがありそうかを仲介機関に判断してもらいます。これが面談審査です。 　これらの審査には一律の形式的な基準があるわけではありません。仲介機関は、当該企業の事業内容・特徴・売上規模・利益動向・財務体質はもちろんのこと、自社で保有している買い手情報なども踏まえて、総合的に判断することになります。

その場合は、当該企業に面談希望の仲介機関の社名を伝え、面談審査の順番を決めてもらいます。たとえば、３社の仲介機関（Ａ社、Ｂ社、Ｃ社とします）から面談したいという希望があり、当該企業の希望を聞いた結果、面談の順番がＡ→Ｂ→Ｃと決まった場合、まずＡ社と面談します。それでお互い（当該企業と仲介機関）がＯＫだった場合は、Ｂ社・Ｃ社とは面談せずに仲介機関がＡ社に決定します。Ａ社と面談後、Ａ社には正式に依頼したくない場合（あるいはＡ社が正式受託を希望しない場合）は、次のＢ社と面談します。これでお互いがＯＫなら、最後のＣ社とは面談せずに仲介機関がＢ社に決定します。このＢ社でもダメなら、Ｃ社と面談し…という流れで、担当となる仲介機関が決定する仕組みです。 　なお、仲介機関の社名だけでは面談の順番を決められない（判断できない）という場合は、各社に概要資料（Ｍ＆Ａ実務に関する業歴、体制、スタッフ数、自社の特徴など）を作成してもらい、それらを見てもらった上で順番を決定してもらうことも可能です。

仲介機関の書面審査・面談審査のいずれにもパスし、仲介機関と正式なアドバイザリー契約を締結頂いた後にお支払い頂きます。ですので、残念ながら審査に通らず、当Ｍ＆Ａ市場でお取り扱いできない場合は、一切の費用の支払いはありません。

Ｍ＆Ａ実務の業界においては、仲介機関と売り手企業は排他的な専任依頼契約を結ぶのが通例となっています。当市場に申込をするのであれば、同時に別の仲介機関に依頼することはできませんし、先に他の仲介機関に依頼しているのであれば、当市場への申込はできません。また同様に、当市場の中で複数の仲介機関と依頼契約を交わすこともできません。 　これはなぜかと言うと、複数の仲介機関で並行して実務を行いますと、秘密保持上、きわめて危険な事態が生じることがあるからです。たとえば、各々の仲介機関が同じ買い手候補先に打診してしまい、打診された企業は「複数の仲介機関から同じ案件が持ち込まれたということは、すでに世間に広く出回っている案件なんだな。じゃ、別に秘密を守らなくても問題ないだろう。」と錯覚し、情報がさらに広まってしまうというようなケースです。これ以外でも実務的な不都合が生じることがあることから、複数の仲介機関に同時に依頼する（手がけてもらう）ことは、厳にお止め下さい。

このようなご質問・ご要望を受けることが時々ありますが、Ｍ＆Ａは秘密保持が何よりも大事（特に売り案件）であるため、当Ｍ＆Ａ市場ではどのような形であれ、売り手企業の情報を先に提供することはしておりません。たとえ匿名にしても、いくつかの主要な情報を開示することで当該企業が特定されてしまう危険性があり、その情報が外に漏れたり一人歩きすると、信用不安などの重大事態にもつながりかねないからです。 　まずは、自社の事業戦略に基づいたＭ＆Ａニーズ（業種・分野・地域など）をご登録いただき、御社のニーズに合致しそうな案件の紹介があるのをお待ち下さい。これはどの仲介機関に依頼されても、ほぼ同様の対応をされるかと思います。

なるべく幅広にマッチングを行ってほしい旨仲介機関にはお願いしていますが、買い手企業と売り手企業を比較しますと、圧倒的に買い手の方が多いのが実情です。また、Ｍ＆Ａは「縁」のものでもあり、長くご登録頂いても、結果として売り案件をご紹介できない場合もありますので、あらかじめご了承ください。

外国企業とのＭ＆Ａは、法律・税制・言語の違いなどにより、国内企業同士のＭ＆Ａよりも実務的な難易度がかなり高くなります。また、その企業の実態などを調査するのにも、必要な都度、その国まで行かねばならず、手間・コストも相当にかかります。これらの理由や、元々当市場は国内企業同士のＭ＆Ａ支援を想定して構築した仕組みとなっており、外国企業とのＭ＆Ａを当市場の中でお取り扱いするのはきわめて難しい状況です。 　ただし、買い手側が外国企業で、すでに日本国内に何らかの拠点（支社・日本法人など）があり、その拠点を通じて買いたい（買いニーズ登録したい）という場合は対応可能です。ただし、一般的な傾向として、売り手企業はその相手として同じ日本企業を望むことが多いため、実際問題として具体的な案件紹介ができるかどうかはかなり難しいと言えるでしょう。

当市場では、当事者が直接申し込みを行うものだけを受け付けており、代理人による申込や買いニーズ登録は承っておりません。これは、申込者本人の意思やニーズを直接確認させて頂き、万一の間違いのないようにするためです。何卒ご了承ください。

Ｍ＆Ａ（譲渡）がうまく行くかどうかは、規模の大小よりも、その企業の事業内容、特徴、財務内容などによります（ただ、個人営業に近いような場合は、かなり難しいでしょう）。大事なのは、自社の「ウリ」となるような光るもの−すぐれた技術、ノウハウ、優良顧客など−があるかどうかです。買い手から見て魅力的な点があれば、規模が小さくてもＭ＆Ａできる可能性はあります。

買い手候補企業に初期的な打診を行う際は、企業名を伏せ、特定できないようにぼかして資料を作成します。具体的な社名や概要を提示するのは、買い手と秘密保持契約を締結した後ですので、秘密が漏洩する心配はまずありません。当Ｍ＆Ａ市場でも秘密保持には細心の注意を払って、運営しています。

どういう形態・内容でＭ＆Ａを行うかにもよりますが、中小企業のＭ＆Ａで最も一般的な１００％株式譲渡の場合は、買い手は負債も含めて会社ごとそっくり買うことになりますので、Ｍ＆Ａ後に売り手経営者が返済する必要はありません。 　売り手社長が行っている連帯保証も、買い手の責任において、Ｍ＆Ａ後すみやかに解除してもらうことになります。ただし、その旨の文言を、買い手との最終契約に盛り込むのを必ず忘れないようにして下さい。

中小企業のＭ＆Ａでは、従業員はそのまま引き継ぐケースがほとんどです。技術やノウハウなどは人（従業員）につくものですし、Ｍ＆Ａを成功に導くためにも、買い手としても円滑にそれらを引き継ぎたいからです。ただ、この点も交渉事項ではありますので、買い手との交渉の中で決定することになります。

債務超過の状態で買い手企業を探し、成約に結びつけるのは、正直言ってかなり難しいのが実情です（債務超過の額や利益動向などにもよるため、絶対無理というわけではありませんが）。逆に自分が買い手だったらそのような相手をどう思うか、と立場を置き換えて考えてみれば、難しいことは理解できるでしょう。 　ですから、なるべく債務超過に陥る前に早めに決断するか、あるいは自助努力で債務超過状態を解消してからの方が、Ｍ＆Ａできる可能性が高まります。

判断が難しい問題ですが、Ｍ＆Ａに際しては、一概に「技術力に自信がある」「特許を保有している」というだけでは、直ちにプラス評価にはつながりません。買い手は、Ｍ＆Ａを行うことでどれだけ自社にメリット・効果があるか、という視点でシビアに見ますから、その技術や特許でどの程度の売上や利益を生み出しているかが一番大きなポイントとなります。技術力があっても、市場性のないものだったり、まだ実績がきわめて乏しかったりすると、一般的にはプラス評価は難しくなります。

たとえ交渉が順調に進んでいるように見えても、あまり早いうちに話をすることは避けた方が賢明です。通常は、最終契約締結日の直前か当日などが多いと思われますが、そのタイミングや方法は仲介機関とよく相談しながら、慎重に進めるようにして下さい。また、事前に変な形で社内に情報が流失すると、従業員が動揺したり、社長に裏切られたというような意識を抱く危険性がありますので、くれぐれもご留意下さい。

売り手は経営権を譲渡したからといって役員全員が必ず退任しないといけないわけではありませんが、ほとんどの場合、代表取締役には買い手企業の人材が選任され、その他の役員も業務遂行上とどめておく方がよいと思われる人以外は退任することが多いでしょう。 　ただ、売り手社長は代表取締役を退いた後も、円滑な引継ぎなどを行うために、しばらくの間は会長や顧問、相談役といった肩書で社内に残ることはよくありますし、買い手側からも逆にそうした要望が出ることがあります。残る場合の期間・給与などはケース・バイ・ケースで様々ですが、あまり長い期間だと社員がいつまで経っても元社長を意識したり、Ｍ＆Ａ後の新たな社風・文化・体制が築きにくくなるなどの弊害が出てくるかもしれません。

一般的に、仲介機関を通じて提示される相手企業の情報は相当程度の信頼性があるものの、仲介機関が情報・内容のすべてを逐一厳密にチェックし、保証しているわけではありません。したがって、買い手はその情報が正しいという前提で検討を進めていかざるを得ません。 　情報の正確性・信頼性の最終的なチェックは、通常、基本合意後のステップとなる買収監査の時に行って頂くことになります。

Ｍ＆Ａに際して、ある金額が一般的に妥当かどうかを判断するのは、実は意外と難しいことです。中小企業の場合、「時価純資産＋営業権」の方式で企業評価されることが多く、この方式に基づいて出された数字は１つの目安にはなりますが、決して絶対的なものではありません。価格は、売り手・買い手お互いの状況、Ｍ＆Ａの動機・ニーズ・熱意など、客観的な数字以外の要因にも大きく左右されるからです。 　結局のところ、信頼のおける仲介機関の意見に耳を傾けながら、じっくり交渉を重ねて互いに納得の行く価格を探っていくしかないのではないでしょうか。

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Ｍ＆Ａ市場の概要について Ｍ＆Ａとは何か