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中小企業の経営改善を後押しします!大阪府経営改善支援センター

  大阪商工会議所では、中小企業基盤整備機構から委託を受けて、「大阪府経営改善支援センター」を開設しています。
これは、中小企業経営力強化支援法に基づき国の認定を受けた「経営革新等支援機関」(以下「認定支援機関」と言います)の支援を受けて、中小企業が自社の経営改善計画等の策定を行い、その結果、メインバンク等から何らかの金融支援が得られた場合、中小企業が認定支援機関に支払う費用の一部を国が負担する(補助する)目的で設置されたものです。
なお、当支援センターは、中小企業に対して経営改善の支援を直接行うわけではなく、費用の一部負担にかかる本事業の利用申請の受付・内容チェック・支払い手続きなどの業務を行う機関です。

経営改善支援センターとは 利用対象者 当支援センターの開設場所
利用申請から支払決定までの流れ 利用申請に必要な書類 認定支援機関の方へ
お願い事項・留意事項 参考リンク 問合せ先・申請先
 

■経営改善支援センターとは
  財務上の問題を抱える中小企業が、金融機関から何らかの金融支援(リスケジュールおよびその延長、新規融資など)を受けようと思うと、経営改善計画等の策定・提出を求められることがしばしばあります。しかしながら、中小企業の多くは自力で経営改善計画を策定することが難しいため、公認会計士・税理士・中小企業診断士などの専門家による支援が必要となりますが、資金繰りに余裕のない中小企業にとっては、専門家に支払う費用の負担がネックとなっているのが実情です。
そうした中小企業を支援するため、国(中小企業庁)は平成24年度補正予算に基づいて中小企業基盤整備機構に基金を創設した上で、全国47都道府県に「経営改善支援センター」を設置し、所定の要件を満たせば、中小企業が外部専門家※へ支払う経営改善計画策定等にかかる費用の一部(総額の2/3、最大200万円まで)を、当支援センターを通じて支払うことにしたものです。
※外部専門家:中小企業経営力強化支援法に基づき国の認定を受けた認定支援機関であることが必要。
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■利用対象者
  当支援センターの利用対象となるのは、以下の①~④すべてを満たす企業です。
借入金の返済負担等の影響による財務上の問題を抱えており、
自ら経営改善計画等を策定することは難しいが、認定支援機関による有償の経営改善計画の策定支援等を受けることにより、
金融機関からの金融支援を見込める(また、その結果として実際に金融支援が得られた)
原則、大阪府内の中小企業・小規模事業者
 
 なお、当支援センターの利用申請にあたっては、国の規定により、認定支援機関および主要金融機関の実施協力を得られていることが必要です。また、経営改善計画を策定した上で金融機関調整を行ったものの、最終的に金融支援が得られなかった場合は、当支援センターによる補助は受けられませんので、ご留意ください。
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■当支援センターの開設場所
  大阪市中央区本町橋2-8 大阪商工会議所5F
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■利用申請から支払決定までの流れ
  当支援センターの流れを示した、こちらのフロー図(ここをクリック)をご覧ください。
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■利用申請に必要な書類
  利用申請にあたっては、下記の記入書類・添付書類が必要となります。
(記入書類) ①経営改善支援センター事業利用申請書
②申請者の概要
③自己記入チェックリスト
④業務別見積明細書
(添付書類) ⑤履歴事項全部証明書(登記簿謄本)の原本 (発行から3ヵ月以内のもの)
⑥認定支援機関であることを証明する認定通知書(写し)
⑦認定支援機関ごとの見積書及び単価表(自由書式)
⑧申請者の直近3年分の税務申告書(写し)
⑨計画策定支援に係る工程表(ガントチャート)(自由書式)
⑩主要金融機関の確認書※
※経営改善計画策定支援を行う認定支援機関の中に、主要金融機関が含まれない場合に必要です。
①~④の書式と記入例は、中小企業庁のHPに収められています。中小企業庁HP(ここをクリック)の「3.申請書類」の一番下にある、申請様式・記入例を参照してください。
(※HPの申請様式・記入例は、ともに圧縮ファイルです。展開すると、「1_利用申請」フォルダ内に①~④の申請様式・記入例があります)
また、⑩の主要金融機関の確認書は、こちらここをクリックを参考にして下さい。
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■認定支援機関の方へ
認定支援機関として当支援センターのご利用をお考えの方は、以下の認 定支援機関向けの手引きやFAQなどを十分ご参照・ご理解の上、ご対
応ください。(いずれも中小企業庁のHPにリンクしています)

認定支援機関向けの手引き
認定支援機関等向けマニュアル・FAQ
認定支援機関等向けマニュアル・FAQ【追加・改訂箇所抜粋】
経営改善計画策定支援事業に係る留意事項
経営改善計画策定支援事業に係る留意事項(同意書の取扱い)

経営改善計画の事例サンプルは、以下の中小企業庁のHPに収められています。
(原則版・簡易版)

経営改善計画(事例サンプルA【原則版】)
経営改善計画(事例サンプルB【簡易版】)

費用支払申請を行う際に必要な書類は、認定支援機関向け手引きの4- (5)-①をご参照ください。書式と記入例は、上記の中小企業庁HP の「3.申請書類」の申請様式・記入例(いずれも圧縮ファイル)を展 開したあとの「2_費用支払申請」フォルダをご参照ください。
なお、支援センター宛の請求書(経営改善計画策定費用及びモニタリング費用)及び金融機関の同意書の書式は、以下を参考にして下さい。

支援センター宛の請求書 (エクセルファイル)
金融機関の同意書

また、現在は認定支援機関ではないが、認定支援機関になることを希望 される方は、近畿経済産業局が申請窓口となります。詳細は、近畿経済 産業局のHP(ここをクリック)をご参照ください。
(当支援センターにお問い合わせ頂いても対応いたしかねますので、ご了承ください)

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■お願い事項・留意事項
来所してのご相談を希望される場合は、必ず事前に電話にて予約をお願いします。
正式申請前(押印した申請書の提出前)に、申請書・必要書類等を揃えた上で、できるだけ当支援センターにご相談下さい。
当支援センターでは、個々の認定支援機関を斡旋・紹介することはできません。また、当支援センターは融資・資金繰り・経営改善等に関するご相談をお受けしておりませんので、ご了承ください。
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■参考リンク

 中小企業庁「経営改善支援センター事業を開始します」

 近畿経済産業局「中小企業経営力強化支援法に基づく認定申請」
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■問合せ先・申請先

大阪府経営改善支援センター
 〒540-0029 大阪市中央区本町橋2-8 大阪商工会議所5F
 TEL:06-6944-6481    FAX:06-6944-6482


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2015.2.25更新

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