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「労務監査」サービスのご紹介
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就業規則のチェックを通じて、企業に潜むリスクの「発見」から「解決」まで、トータル的に支援します!
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労務監査とは
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労務監査とは、企業がCSR(企業の社会的責任)について、労働関係の法令を中心に遵守できているかを「就業規則」等を通じて確認する作業のことです。
特に株式上場を目指す場合、「残業代の未払い」などがありますと上場ができないという事態も発生しますので、労務監査は必須のものとなっています。
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労務監査の目的
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・なぜ今、労務監査が必要なのか
全国の総合労働相談コーナーに寄せられた労使関係に関する相談(※1)は、平成20年度には1,075,021件と前年に比べ7.8%増加しており、また民事上の個別労働紛争相談件数(※2)も236,993件と前年と比べ19.8%増加するなど、今後も労使間のトラブルに関する相談の増加が見込まれています。
この背景には、インターネットの普及などにより、様々な情報が容易に得られるようになったとともに、終身雇用制の崩壊に伴う勤労意識の変化などが一因となっていると考えられます。
一方で平成17年以降に限定しても「育児・介護休業法」「高年齢雇用者雇用安定法」「労働安全衛生法等の一部を改正する法律」「男女雇用機会均等法」「労働契約法」「短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律」「労働基準法の一部を改正する法律」など、就業規則の変更や対策を求める法改正や制定が毎年のように行われており、企業の負担が増加しています。
これらの点から「就業規則の不備」による企業のリスクは確実に高まってきており、就業規則を総合的にチェックする「労務監査」は、リスクマネジメントの観点からも今後極めて重要になってくると考えられます。
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※1: 労働条件、募集・採用、男女均等取扱い、セクシャルハラスメント、いじめなど、あらゆる労働問題の相談件数
※2: 労働関係法上の違反を伴わない解雇、労働条件の引き下げ等の相談件数
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「労働相談件数」の推移
「労働相談件数」の推移
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「労務監査サービス」は、こんな問題でお悩みにお答えします
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現在の就業規則が、最新の法令、通達、判例等に対応できているかを知りたい
労働基準監督署の調査で指摘されうる事項を知りたい
労使のトラブルの際、何が不利になるのか理解しておきたい
労働環境を整備し、優秀な人材を確保したい
メンタルヘルス対策(ハラスメント対策を含め)ができているか確認したい
株式公開のため、諸規定が整備されているかチェックしたい
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労務監査の手順
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・必要書類は?
調査する内容(深さ)によって異なりますが、基本的には「就業規則(賃金・退職金規定など関連規則を含む)」ならびに「労使協定(または労働協約)」です。
・労務監査の流れ
労務監査の流れ
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「労務監査」サービス
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規程監査コース
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就業規則一式を最大300のチェック項目で総点検します。
監査は「規定の内容が適切であるか」を確認する方法で行います。
監査対象は、一般的業種で規程すべき項目のほぼ全てを網羅しています。
運用レベルでの適法・違法は確認できないこともありますが、企業として最低限クリアすべき「適切な規程の作成」には対応できます。
監査後は、項目別の<スコアシート>と<結果コメント>で弱点箇所を的確に指摘します。
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総合監査コース
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『規程監査コース』に加え、運用面まで含めた規則にとどまらない総合的なチェックを行います。
賃金台帳、労働者名簿、出勤簿(タイムカード)などを現場でチェックし、規程監査だけでは発見できない運用上のミスなどを調査します。また必要に応じて担当者等にも聞き取り調査します。
監査後は、項目別の<スコアシート>と<結果コメント>で弱点箇所を的確に指摘し、経営責任者の改善策立案にご協力します。
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監査シートイメージ
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法令上の必須項目はもちろん、労働基準監督署の調査でも指摘されやすい事項をチェックします。
チェック項目は、法改正などにあわせて、常に更新しています。
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(例)監査シート
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「労務監査報告書」イメージ
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スコアシートでは、レーダーチャートで、弱点を的確に把握できます。
結果コメントでは、「再検討」「要改善」「法違反」に分類し、個別にコメントします。
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(例)スコアシート
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(例)結果コメント
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「労務監査」サービス料金表
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space 企業規模 料金(税別)
規程監査コース 〜100人 300,000円
101人〜300人 400,000円
301人 以上 別途お見積もり
総合監査コース 規模問わず 具体的な内容をヒアリングした上で、別途お見積もり
従業員規模:100名以下
700,000円
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就業規則改定サービスは、こんな問題でお悩みにお答えします
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労務監査で問題点を指摘された
就業規則を作成、または変更してから3年以上経っている
就業規則の変更は、人事・労務担当者のみで行っている
(通常業務が忙しく、手が回らない)
就業規則の問題点はわかっているが、どのように改定すればよいかわからない
近年の法改正などに対応できていない
モデルや雛形の就業規則をそのまま採用している
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就業規則改定サービス
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基本コース
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貴社が、不備や問題のあると考えている箇所を修正します。
労務監査で指摘された箇所を修正します。
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総合コース
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正社員就業規則を改定・修正します。
なお、以下の規程が付随規程となっている場合も、本則としてご対応します。
space 賃金規程(※体系・制度そのもののご相談は除く)
space 育児介護休業規程
space 秘密情報保持規程(※新規作成の場合は、誓約書サンプル付)
space 育児介護協定書
space 賃金控除協定書
space 変形労働時間に関する協定書
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付随コース
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パート(アルバイト)もしくは嘱託社員就業規則について、以下の規程を修正します。
space 賃金規程
space 育児介護休業規程(正社員の規程に付加)
space 再雇用基準協定書
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就業規則改定サービス料金表
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space 対象 料金(税別)
基本コース 全般 100,000〜
総合コース 正社員 1セット:300,000円〜
その他の規程等が含まれる場合は別途お見積もりとなります。
付随コース パート
アルバイト
定年後再雇用
嘱託社員など
1セット:100,000円〜
space※「就業規則改定サービス」につきましては、事業主と社会保険労務士との直接契約となります。なお、料金表につきましては、当方がご紹介させていただいた場合の社会保険労務士の目安金額となっております。
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