「メンタルヘルス」対策は人事労務担当者の新たな悩みの種

従業員や管理職、会社に勤める人たちの中で、精神疾患を理由に労災申請するケースが過労死による申請を上回っています。心の病気は表に出にくいため、それ をケアするには、まずは自分自身でケアするセルフケアが求められます。また上司や同僚、家族といった周囲の関係者の気付きと対応も求められますが、そう簡 単なことではありません。

なぜ今、企業にメンタルヘルス対策が必要なのか?
   
    最近の労災認定は、過剰な残業だけが理由ではなくなった
        残業平均20時間未満の認定者が増加中
        職場のいじめや過剰なノルマ、ハラスメントなども認定要因に

    民事訴訟に発展、企業に多額の賠償金支払い命令
        民事訴訟に発展するケースの多くは退職者の訴えから
        近年、企業が支払う賠償金も高額化の傾向

    安全配慮義務違反は企業イメージを悪化させかねない
        労働契約法(平成20年3月施行)により「労働者への安全配慮義務」が明文化される
        改正労働安全衛生法(平成27年12月施行)により労働者が50人以上いる事業所では年1回のストレスチェックが義務付けられる

大商だからできた企業向けのメンタルヘルス対策支援!

大阪商工会議所では、平成18年より「個人」への支援を目的とした「メンタルヘルス・マネジメント検定試験」を実施しております。 また、メンタルヘルス対策支援サービスも実施しております。
同サービスは、
@平成27年12月から義務化されていますストレスチェックに対応した「大商ストレスチェックサービス」
A人事担当者だけでなく、社員そのご家族が個人的なことから会社組織のことまでご相談いただける「大商EAPサービス」
Bメンタルヘルスの基本的な知識から管理職に求められる対応法まで幅広く習得できる「メンタルヘルス関連セミナー支援サービス」

といったメンタルヘルス対策に求められる様々なニーズに対応しております。

「大商メンタルヘルス対策支援サービス」 を導入いただくことにより期待される効果

    ◆ 社員が元気に働くことで業務生産性の低下を防ぎます
    ◆ 精神的不安を失くすことで労働災害の予防につながります
    ◆ 企業経営上のリスク・マネジメントになります
    ◆ 従業員を守る企業としてイメージが向上します

サービスメニュー

  貴社のニーズや企業規模にあわせて、次のメニューからお選びください。

    「大商ストレスチェックサービス」
        ストレスチェック義務化(従業員50人以上の事業所)への対応と職場環境の
    改善をサポートします。

    「大商EAPサービス」
        心の健康に問題を抱える社員が出ている等、すぐにでも対策に取り組まなければならない場合にお薦めします

    「メンタルヘルス関連セミナー支援サービス」
        メンタルヘルスに関する知識の習得やどのように取り組めばよいか、管理職や一般社員を対象とした企業内向けの
    セミナーを実施します。

 (※)EAPとは
   Employee Assistance Programの略称。「従業員援助プログラム」と訳され、社員と社員を支えるその家族の
   方の個人的な悩みや心配事を専門のカウンセラーに、職場を通すことなく、相談できるプログラムのことを言い
   ます。

A. 大商ストレスチェックサービス

大商ストレスチェックサービスには3つの特徴があります。

    ◆「実施者」の提供が可能!
    
提携する「精神保健福祉士」により、貴社のストレスチェック実施を全面的にサポートします。
    ◆ 医師の派遣が可能!
    
産業医がいない(選任義務なし)事業所に医師を派遣し、面接指導の実施をサポートします(オプション)。
    ◆ 集団分析もサポート!
    
職場やグループなどの単位でのストレス状況を評価し、分析できるツールをご用意。環境改善に必要な情報を
    提供します。
  
 サービス内容
    1.実施前準備
        ・衛生委員会検討用資料の提供
    2.ストレスチェック
        ・WEBあるいは質問表(併用可)で実施
        ・未回答者へのフォロー
        ・ストレスチェック個人診断結果の通知
        ・高ストレス判定者へのアナウンス
    3.面接指導
        ・実施者(産業医等)とのデータ共有
    4.実施後の全体評価
        ・集団分析
        ・労働基準監督署報告用資料の提供
        ・個人のストレスチェック結果の保存(5年間)

    オプションもご用意しています 実施後のサポートもおまかせください!
    各種研修(環境改善グループワーク)/職場ヒアリング/管理職への個別支援/
    面談医師の派遣、など

 ご利用料金
  固定基本料・・・・・ 50,000円(税抜)
  ・紙・・・・・・・・ 800円/人(税抜)
  ・WEB・・・・・・・ 500円/人(税抜)
  ※料金は受検対象者数でのお見積り・ご請求となります。
  

B. 大商EAPサービス

社員やその家族が抱える問題を「臨床心理士・精神保健福祉士」等の専門家がその解決をサポートするサービスです。

    ◆社員・家族を対象としたカウンセリング・サービス
    ◆メンタルヘルス対策に関する啓発セミナー(年1回)
    ◆問題解決のためのマネジメント・コンサルテーション
    ◆職場の緊急事態・惨事(CISM:Critical Incident Stress Management)が起こったときの初期対応
    ◆大商EAPサービスの利用報告書等の提出


 【ご利用事例

    個人的な問題
        ・ストレスや心の健康に関する問題
        ・夫婦や親子などの人間関係の問題
        ・将来のキャリアに関する問題
        ・経済的な問題
    会社組織に関する問題
        ・職場の労働環境に関する問題
        ・職場のマネジメントに関する問題
        ・セクハラ、パワハラ等に関する問題

 ご利用料金
  カウンセリング費用は含まず(全社の従業員数に応じたサービス料金(年間)を設定しています(税別))。
  全社従業員数 基本料金(年間)  + 年間従量基本料金
  100人以下 900,000円  
  101人〜300人 1,050,000円  
  301人〜500人 450,000円 2,000円×従業員数
  501人〜1,000人 550,000円 1,800円×従業員数
  1,001人〜2,000人 700,000円 1,650円×従業員数
  2,001人〜3,000人 1,000,000円 1,500円×従業員数
  3,001人以上 別途、ご相談させていただきます
       

  カウンセリング費用5回まで無料(全社の従業員数に応じたサービス料金(年間)を設定しています(税別))。
  全社従業員数 基本料金(年間)  + 年間従量基本料金
  100人以下 1,100,000円  
  101人〜300人 1,250,000円  
  301人〜500人 500,000円 2,500円×従業員数
  501人〜1,000人 625,000円 2,250円×従業員数
  1,001人〜2,000人 875,000円 2,000円×従業員数
  2,001人〜3,000人 1,175,000円  1,850円×従業員数
  3,001人以上 別途、ご相談させていただきます
       

C. メンタルヘルス関連セミナー支援サービス

メンタルヘルスの基礎知識や対応方法などに関する企業内研修について企画・立案、講師の手配などをサポートするサービスです。

    企業内研修の企画・立案
    企画にあった講師の手配

    (例)テーマと時間の目安
    一般職対象「セルフケア研修」(90分)
    管理職対象「ラインケア研修」(120〜150分)
    その他「ハラスメント研修」「コミュニケーション研修」等

ご利用料金
  内容(講義時間)に合わせた料金となっております。
  講義時間  ご利用料金(税別)
  90分 95,000円
  120分 125,000円
  150分 155,000円
  180分 185,000円
     
お気軽にお問い合わせください
人材開発部 人材採用支援担当
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TEL 06-6944-6499 FAX 06-6944-5188
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