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事業の柱と主要事業の概要
 
5 新たな経済団体の運営モデルの創造

エリア・チェンバー化のさらなる展開
 
各支部は、「現場第一主義」、「より会員に近く、より多くの会員に」をモットーに、あらゆる企業経営上のニーズに的確に対応できる幅広い「経営相談」機能を果たすとともに、支部間の連携を密にしつつ、地域会員相互のビジネス機会の提供のため多彩な事業をきめ細かく展開する。また、本部・支部役員との意見交換やコミュニケーションを促進し、支部活動を通じた意見や提案を今後の事業運営に反映する。
   
「会員本位」の組織・運営改革の推進
 
1 「会員本位」の視点に立った事業の企画・運営をさらに徹底するため、事務局職員による「会員訪問活動」や「モニター制度」により、会員の声や要望などを事業運営に反映させる。また、委員会・部会・支部役員と事務局との連携・協働をさらに強化することにより、3万会員のネットワークを活用した、企業経営に役立つ諸事業を活発に展開する。加えて、会費の口座振替利用を促進するとともにコンビニ収納の導入を検討する。
2 「新会員情報管理システム」の活用により、会員企業の多彩なニーズや事業利用状況を的確に把握し、事業の企画・実施に役立てるとともに、会員企業にとって有用な情報の提供を効率的に行う。
   
本会議所事業・サービスに関する広報・PR活動の精力的実施
 
1 本会議所事業が一層マスコミに取り上げられるよう、報道関係者への広報活動に注力する。
2 多岐にわたる本会議所事業をわかりやすく説明した「大商便利帖」の改訂、機関紙「大商ニュース」、「大商メールマガジン」の充実をはじめ、本会議所事業・サービスの広報・PR活動に一層注力し、会員の事業参画を促す。
   
会員メリットの充実と会員増強運動の積極的展開
 
多様な会員企業の関心やニーズに合致した事業をタイムリーに開発・実施するとともに、会員(顧客)満足度の向上など「会員メリット」の充実を図る。同時に、組織基盤強化のため、新設企業の勧誘をはじめとする会員増強運動を強力に展開する。


2006.4.3更新

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