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事業の柱と主要事業の概要
 
4 「会員満足度向上」のための経営革新支援・ビジネス機会の創造・会員メリットの拡充

本 部
多様なセミナー、講習会、研究会、講演会、コンサルティングなどの実施
 
1 会員企業の経営に役立つ各種講座・セミナーを企画・開催するとともに、会員を対象とした無料講演会「定例会員講演会」、「大商夕学(せきがく)講座」などを引き続き実施する。
2 「新事業開発力強化」、「後継者育成」など様々な経営課題に沿ったグループ制の各種研究会などを行い、会員相互の研修・研鑽の機会を拡充する。
3 各種認証取得や人事労務に関するコンサルティング事業を実施するとともに、「省エネ・ヒートアイランド対策研究会」はじめ環境問題で企業の関心が高いテーマでの研究会・セミナーを開催し、最新の情報を提供する。
   
企業間のビジネス交流の場とPR機会の充実
 
大手製造業などと中堅・中小企業との非消費財に関する商談会や企業の大規模展示・商談会などを開催し、企業同士のビジネス交流の促進とPR機会の充実を図る。
   
雇用支援・人材確保・活用メニューの展開
 
1 新卒者・第二新卒者を対象とする「大商トライアル雇用事業」や、大企業・中堅企業のOBなどの人材を中小企業に紹介する「企業等OB人材活用推進事業」などを通じ、雇用や人材の確保・活用を支援する。また大学などにおいて、中小企業の魅力を伝える寄付講座や個別中小企業の説明会など「中小企業の魅力発信事業」を実施する。
2 会員企業の労使協調と従業員の勤労意欲向上を図るため「優良商工従業員表彰」を実施する。
   
会員企業向け金融メニューなどの拡充
 
民間の金融機関と連携した、会員限定の「大商プレミアム融資」や、業種別に売掛債権を保証する「グループ取引信用保険」に加え、個別債権の保証制度の検討を行い、会員企業の円滑な資金調達に資する。さらに、会員企業のクレジットカード会社との契約・入金管理の簡素化や手数料低減のため、「クレジットカード包括代理店契約事業」を実施するほか、信用調査会社による調査を廉価で利用可能とする制度の検討を行う。
   
生命共済制度はじめ各種共済・保険、福利厚生事業の推進
 
生命共済や特定退職金共済などスケールメリットを活かした会員向けの各種共済制度の普及を図る。また、医療・がん保険、PL団体保険、個人情報漏えい賠償責任保険、大商賠責保険を引き続き推進し、会員企業のリスクヘッジに資する。さらに、「大商CLUBCCI」事業など従業員向けの福利厚生サービスを提供する。
   
各種検定試験の実施
 
企業経営に有為の人材を養成するため、各種検定試験の実施に加えて、本会議所の企画・開発による「ビジネス会計検定」、「メンタルヘルス・マネジメント検定」、「PWA検定」などの新規検定試験の実施・普及を図る。
   
特恵原産地証明書の発給
 
各国とのEPA(経済連携協定)の発効を受け、日本商工会議所などと協力して「特恵原産地証明書」の円滑な発給体制を整備し、会員企業の国際ビジネス活動を支援する。
   
支 部
ワンストップによる相談機能の強化
 
金融や労務などの経営相談、融資の斡旋にきめ細かく応じるほか、近畿税理士会や大阪弁護士協同組合などの専門家と連携し、より専門的な相談に応じられるワンストップによる相談機能を強化する。
   
ビジネス機会の創造や経営革新に資する事業の積極的展開
 
会員企業間の交流や情報交換を目的とした「ビジネス交流会」を活発に開催することにより、新規取引先の開拓・人脈拡大の機会を提供するほか、製造業が集積する地域では、ものづくり支援のための「展示商談会」を実施するなど、地域特性を活かしたビジネス機会の創造、経営革新支援事業を展開する。
   
多様な支部事業の展開と会員増強の推進
 
商店街の活性化支援事業や異業種交流会・女性会の活動支援、さらには本会議所のサービス事業の積極的なPRなどを通じて支部の存在感を高め、会員増強を図る。


2006.4.3更新

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