大阪経済と会員企業に役立つ、『より強い経済団体』として、“より会員に近く、より多くの会員に”をモットーに、多彩な諸事業を活発に展開する

わが国経済は、海外需要の増加や企業収益の改善を背景に、経営者の景況感がやや上向くなど、全体としては底離れしつつあるが、大阪・関西地域は、依然として中小企業を中心に厳しい状況にある。そのため、一刻も早く消費浮揚や投資の活発化を通じて、デフレ不況から脱却し、景気の回復基調を確実なものにすることが肝要である。 こうしたなか、本所は、昨年４月に社団法人大阪工業会との統合を機に作成した、『新生・大阪商工会議所』の使命や事業の柱を堅持しつつ、大阪・関西経済の再生に向けて、地元自治体や企業の構造改革の加速を促す一方、産業振興、企業誘致、中小企業・ベンチャー支援など、直面する課題に引き続き果敢に取り組む。 加えて、国・地元自治体や他の経済団体・関係機関等との連携を一層強化するとともに、３万にのぼる会員企業のネットワークを活用することにより、大阪経済と会員企業に役立つ、多彩な諸事業を活発に展開し、大阪の未来を拓いていく。

大阪経済と会員企業に役立つ、多彩かつ、戦略的・先導的な事業を推進する。

●民主導の活力ある経済社会と、都市魅力にあふれた大阪・関西の実現 　−行財政改革や公営事業・サービスの民営化の促進、内外企業の誘致推進−

・ 政府や地元自治体に対する政策提言 ・ 意見要望を活発に展開し、一刻も早い景気回復と企業の経営環境改善に資するとともに、行財政改革の促進や、公営事業・サービスの民営化実現等に向けて、一層の努力を傾注し、その実行力を発揮する。 ・ 大阪府・市や他の経済団体・観光振興機関、ＮＰＯ等とも連携・協力し、大阪への企業誘致、観光・集客機能の強化や商業の振興などを推進する。 ・ 次代を担う人材育成のため、地域と学校、家庭が一体となった｢共育｣の実現を求めていくとともに、企業が求めるヒトづくりへの取り組みを強化する。

●大阪・関西の産業構造の転換、次世代産業の育成と国際競争力の向上 　−バイオ産業、IT・ベンチャーの振興と第２創業の支援、産学連携の推進−

・ 大阪の新たな｢エンジン産業｣として、バイオ・ＩＴ産業、および関連産業の振興を引き続き先導する一方、新事業、新市場や新商品の創造に努める。 ・ モノづくりの支援や産業・技術力の強化を図るため、産学の連携を一層推進するとともに、環境問題への取り組みを支援し、国際競争力の向上を目指す。 ・ 新産業の創出を目指して、｢第２創業」の支援やベンチャービジネスの育成に努めるほか、中小企業の経営革新に資する諸事業を活発に展開する。

●会員企業の経営革新、国際ビジネス交流の促進とビジネス機会の創造 　−エリア・チェンバー化の展開と、企業のビジネス交流やＰＲ機会の充実−

・ 支部の体制・機能をより充実させた｢エリア・チェンバー化｣の推進により、きめ細かい経営相談や各種事業を展開し、中小企業の経営革新を支援する。 ・ 本部・支部ともに、会員相互のビジネス交流・ＰＲ機会や研修・研鑚の場を拡充するとともに、雇用支援事業の充実、ならびに共済、福利厚生関連の諸事業・サービスの利用拡大に努める。 ・ 中国をはじめ、アジアや欧米地域との国際ビジネス交流の促進と、最新のビジネス関連情報の提供を進める。

『新たな経済団体のビジネスモデル』の創造に向けた取り組みを進める。

●民主導の活力ある経済社会と、都市魅力にあふれた大阪・関西の実現 　−行財政改革や公営事業・サービスの民営化の促進、内外企業の誘致推進−

[1] “より会員に近く、より多くの会員に”をモットーに、事業を展開する。 [2] 「エリア・チェンバー化」を推進し、支部の事業活動の質・量を充実させる。 [3] 役員・議員や、委員会、部会、支部役員との連携・協働を一層強化する。 [4] 各事業の参加対象(規模・業種)や成果目標・メリットなどを明確にする。 [5] 幅広い会員等の声を集め、事業・組織の活性化と組織基盤の強化を図る。 [6] 「大商ＩＴ化グランド・デザイン」を基に、先進的な業務革新を進める。

2004.4.1更新 Copyright(C) 1996-2004 大阪商工会議所

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