ページトップへ戻る

大阪商工会議所 経営情報センターのご紹介

経営情報センター

大阪商工会議所 経営情報センターは、中小企業のコンピュータ利用を推進するために、昭和46(1971)年10月に開設しました。設立当時から大型汎用 コンピュータを使った計算処理やシステム開発に取り組み、今日では、インターネットに代表されるネットワーク支援、さらに専門コンサルティングまで、中小企業の経営支援につながる幅広い事業に取り組んでいます。
 

1. 中小企業の情報化を支援するフロンティアとして

大阪商工会議所が堂島から現在の本町橋に移転してきた後の1971(昭和46)年10月、経営情報センターが開設。コンピュータがそれほど普及していない時代に、当時の商工会議所で情報化の専門部署が設置されたことは画期的でした。
当初、大型の汎用コンピュータを備えた経営情報センターは、本所内の事務の機械化を推進する業務を担当。会員事業者の管理、経理業務、人事管理等本所内部管理に必要な基幹システムの開発に取り組んできました。
 
【主な内部システム開発】
会員台帳管理システム、給与計算システム、商工業カルテシステム、会費徴収システム、経理処理システム、モデル賃金調査システム、特定商工業者管理システム、経理事務システム、販売士検定システム、マル経融資先管理業務システム、大商議員選挙システム、英文「大阪商工名鑑」編集システム、人件費システム、商工名録・会員名簿編集システム、BSI調査集計システム、卸売物価調査システム、給与年末調整システム、資金管理システム、給与・会計連結システム、備品管理業務システム、英文ビジネスダイレクトリー編集システム、貿易管理システム、金融業務管理システム、図書館業務システム、労働保険事務処理システム、商工会議所OAシステム など

他方で、流通系の情報処理に関する研究やシステム開発、さらには会員中小企業の事務合理化への支援業務と、事業の範囲を拡大。 商工会議所という中立・公平な立場からシステムの提案・導入・開発に取り組んできた点が特徴的といえます。
 
【主な外部向け処理サービス・システム開発】
紳士服販売動向分析情報システム、鋲螺商品コード変換システム、記帳代行システム、売掛金・買掛金システム、給与計算業務、記帳代行サービス、賃金調査集計、販売在庫管理システム、DMリスト、汎用給与計算サービス、モデル賃金調査、実在者賃金システム、設備投資動向調査、経営経済動向調査、汎用漢字情報処理システム、汎用集計システム、分散処理型オンライン処理サービス、大学・短大向け教務管理システム、小規模・中小企業向け総合経営管理システム、商工会議所OAシステム、共済システム、賃金制度整備システム、人工知能応用システム「AI賃金」、企業経営カルテ管理システム、会館管理システム、エキスパート賃金、日本赤十字社向け会計パッケージ、社内管理システム、ほか多くの会員企業の基幹システムなど
 

2. 流通システムへの先進的な取り組み

経営情報センターが当初から取り組んでいたのが、流通業関連の業務です。1973(昭和48)年からは、当時の通商産業省(現・経済産業省)から「POS 推進事業」の委託を受け、わが国で初のPOS実験を実施しました。 汎用POS情報システムを開発し、報告書「スーパーマーケット、多店舗大規模専門店及 び小規模専門店における汎用POS情報システムの開発について」を作成。 さらに、POS実用化の公開実験をスーパーマーケットや専門店で実施、 「POSシステム実用化の課題と展望」というシンポジウムを開催。 その後も、ファーストフードストアや衣料現金卸売問屋で実用化テストを行いました。
1983(昭和59)年には、中小企業向けEOSサービスを開始、食品・菓子・雑貨卸売業グループを対象に「共同受発注」システムを開発しました。ちょうどこの頃、「GS1事業者コード(JAN企業コード)」の受付を開始しました。
そして、1986(昭和61)年にはVAN事業者としての登録を行い、中小卸・小売事業者受発注システム「大商VAN」事業を開始しました。現在では、小売1000店舗以上、卸800社以上の利用があり、地域VANでは最大級の規模にまで成長しました。1993(平成5)年には、全国の地域VAN事業者に呼びかけ、「全国地域VAN事業者協議会」を設立し、事務局を本所に設置し、VAN事業の相互協力や情報交換を目的に活発に活動しています。
 

3. ネットワーク・サービスの提供によるビジネス拡大

今でこそインターネットはビジネスに不可欠なツールとして普及していますが、本所では、その前身ともいえるパソコン通信「ビジネス・インフォマート 大商」を1987(昭和62)年9月より開始、翌年1月より本格稼動させました。主に、掲示板やビジネス情報の発信や情報交換、図書館データベースに利用されていました。
そして、1995(平成7)年、1月17日に起こった阪神大震災を機に、インターネットという言葉が脚光を浴びるようになりました。その年、インターネット接続のための開発を行い、インターネットのダイアルアップ接続サービスを開始、「サイバーインフォマートOSAKA」のホームページを開設しました。その後、2000(平成12)年にはISDN接続、2001(平成13)年にはADSLサービスを開始、現在は、光ファイバーの接続にも対応し、法人向けのインターネット総合サービス「ビジネス・インフォマート大商」としてサービスを提供しています。
大商VANでの通信ネットワークの技術が、FAX配信サービスへと展開していきました。1995(平成7)年、商工会議所向けにFAX同報配信システム「大商D-FAX」を開発、これがインターネット上からの操作で運用できる「web-FAX」の開発につながり、2001(平成13)年にサービスが提供開始となりました。
このFAX同報配信は本所のセミナー案内などでも広く活用されているほか、一般企業にも広く利用されています。
 

4. インターネットでビジネス展開を支援

1983(昭和60)年、「商工会議所間情報流通システム研究会」が設置され、各地商工会議所がもつ有意義な情報を交換する仕組みについて意見がまとめられましたが、当時は、そのネットワークがパソコン通信上では困難であったため、実現には至りませんでした。しかし、その構想は、1998(平成10)年 にようやく日の目を見ることとなりました。通産省(現経済産業省)補助事業「電子商取引の実用化など先進的な情報システム開発実証事業」に、「中小企業向け取引支援等広域情報ネットワークシステム」として採択されたのです。これを受けて、1999(平成11)年 8月 近畿商工会議所連合会で「近畿ビジネスモール」として検討を開始、2000(平成12)年 2月 「ザ・ビジネスモール」 に改称(※商標登録済)し、全国に展開しました。企業情報データベースを核にした企業間取引サイトとして、企業情報15万件からスタート、当時すでに日 本最大級を誇る規模となりました。電子商取引市場との連携を進め、2001(平成13)年 8月には、EC事業者を一同に集めた 「ECビジネス体感フェア」を開催しました。その後、2004(平成16)年 3月に、売り手と買い手の商談を取りもつ「ザ・商談モール」のサービス、2014(平成26)年4月から、店舗ホームページ開設サービス「BM-テンポ」を展開。今では340以上の商工会議所・商工会が共同で運営するなど、全国的に有名なビジネスサイトとして多くの方に利用されるようになっています。
 

5. 中小企業の販路拡大を支援するために

ザ・ビジネスモールで企業間取引を支援する一方、世の中の動向は、インターネット通販、いわゆるオンライン・ショップを初めとするB to Cへと拡大してきました。そこで、2001(平成13)年9月、会員向けのオンライン・ショップ構築支援サービス「b-SmileShop」の提供を開始、第1号店が12月に開店しました。時が経るにつれ、売れるネットショップのノウハウを補完するため、数々のセミナーを実施、とくに「バカ売れネット通販塾」などの実践セミナーは好評を博し、単なるサービス提供ではなく、中小企業の販路拡大支援策として展開しています。
 

6. 賃金、給与計算のノウハウがコンサルティングへ進化

経営情報センターでは、かねてより「賃金制度整備システム」による賃金制度の改訂サービスや給与計算処理サービスなどを中小企業向けに提供してきました。そのノウハウを活用した形で、2001(平成13)年より「賃金体系サポートシステム」を開始しました。これは人事制度のコンサルタントとともにサー ビスを提供する形なので、企業も安心してご利用いただけます。このメニューを拡張したのが、「人事労務総合サポート」サービスです。給与計算処理を安価に委託できる「WEB給与計算アウトソーシングサービス」のほか、「人事制度設計サポート」「退職金設計サポート」を提供、専門家と本所がタッグを組んで、中小企業経営者や人事部門の方が抱える悩みを解決するサービスを展開しています。
また、企業ニーズや世間の動向を反映し、「メンタルヘルス対策支援サービス」として「大商EAP」やメンタルへ擦る研修派遣のサービスを開始しました。さらに、企業の「社員意識調査」を実施するなど、人事労務に関する課題解決に取り組んでいます。