ロボットビジネス推進事業

 次代を担う基幹産業として、ロボット関連産業が注目を集めています。国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)の「ロボット白書」(2014年)は、今後20年間でロボットビジネスが10兆円市場に成長すると予測しています。

 大阪商工会議所東支部では、ロボットビジネスを次世代ものづくりの主要産業と位置付け、中小企業のロボットシステム導入やロボット市場への参入を支援するため、さまざまな事業を展開しています。

 本事業においては、ロボットの作り手(設計、センサー・制御システム開発、部品・材料製造などを行う中小企業)と、使い手(製造、農業、建設、運輸・倉庫、介護・福祉などの分野で生産性向上、人手不足の解消を図りたい中小企業)に対して、研究会などの開催を通じて、ロボットに関する最新情報の提供、導入推進方策の研究、支援ニーズの発掘などを行います。また、ロボット技術を活用した具体的な製品の開発をモデルケースとして支援しています。

これまでの取り組み実績
1.研究会・セミナーなどの開催

 ロボットビジネスへの参入を目指す「ロボットビジネス研究会」とロボット技術を自社に活かす「ロボット技術活用研究会」をそれぞれ開催。またロボットビジネスに関する最新動向などのセミナーや視察会を実施し、ロボット開発・導入に必要な技術などの情報提供とともに参加企業の交流会を開きました。
今後もセミナー等の開催に積極的に取り組んでまいります。

ロボットビジネス推進事業
2.自走式の農薬散布ロボット開発ネットワーク構築事業(近畿経済産業局委託事業「地域中核企業創出・支援事業」)
ロボットビジネス推進事業

 近畿経済産業局の2016(平成28)年度委託事業。農薬散布は高齢化した農業従事者にとって過重労働であり、肉体的負荷や健康に及ぼす影響を軽減することが求められています。しかし、一部の大規模農家を除き、農薬散布の自動化はほとんど進んでおらず、ハウス栽培農家の多くが人手に頼っています。
 自走式ロボットが農薬を散布することで人手不足の解消と同時に、省力化と農薬被ばく防止を目指して、試作機の開発・実証実験を支援しました。

3.ロボットシステムインテグレータ企業集の作成(近畿経済産業局委託事業「地域中核企業創出・支援事業」)

 ロボットを初めて導入しようと考えている中小企業の皆様を対象に、その支援を行うシステムインテグレータを紹介した冊子「ロボットシステムインテグレータ企業集」を作成しました。

4.中小企業におけるロボット導入促進事業(近畿経済産業局委託事業「地域中核企業創出・支援事業」)

 近畿経済産業局の2017(平成29)年度委託事業。ロボットを導入するにあたって主な阻害要因の一つとされるコストの問題を解消するため、その多くを占めるシステムインテグレーション費用を低減すべく実証を行いました。具体的には、複数の同業企業への導入を想定した汎用性の高いシステムインテグレーション(ロボットシステムインテグレーションは、従来、オーダーメイドが一般的)を検討し、1社あたりのコストダウンを試みるというものです。
 過酷作業で人手不足に悩む、溶融亜鉛めっき工場を対象に、複数のシステムインテグレータの協力を得て、現場視察やヒアリングなどを通じて作業工程を分析しました。各社に共通する作業を洗い出し、汎用性の高い「モデルロボットシステム」の構想をまとめ、本システムを応用して複数箇所に導入した場合のコスト削減効果も試算しました。ロボットシステム構築作業を効率化できる可能性を示すとともに、中小企業へのロボット導入コスト削減に向けた道筋を示しました。

中小企業におけるロボット導入促進事業

「中小企業におけるロボット導入促進事業」における事業実施体制
 大学やロボットメーカー、システムインテグレータなどロボット分野における多様な経験や知見を結集した研究会を設置し、中小企業におけるロボット導入促進方策を多角的に検討しました。その研究会の下、2つのワーキンググループを設け、導入事例創出に向けて活動しました。

※「ロボット導入促進事業 体制図.pdf


「導入コスト削減ワーキンググループ」の取り組み
 大阪商工会議所では、溶融亜鉛めっき業界をフィールドに、ロボット導入の主な阻害要因の一つとされるコストの問題を解消すべく取り組みました。溶融亜鉛めっき業界を想定した汎用性の高いモデルロボットシステム提案書をとりまとめ、それを応用したロボットシステムを複数箇所に導入した場合のコスト低減効果について試算しました。

  ※「WGの概要説明.pdf」「WGの活動スケジュール.pdf」「設置箇所によるコスト削減効果 .pdf
今後の開催予定

 事業・イベントごとに趣旨や対象エリア、参加費などが異なります。2017(平成29)年度事業については詳細が決定いたしましたら、本ウェブサイトのトップページ「新着情報」などで順次ご案内します。

本件担当
大阪商工会議所東支部

TEL:06-6358-6111