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法律講演会・相談会「取引先の信用不安・倒産への対応」

~自社でできること、弁護士と協力すべきこと~
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「法律講演会 兼 ひまわりほっと法律相談会」

2023年度全国企業倒産件数は9年振りに9千件を超え、件数・負債総額とも前年度を上回った。物価高や人手不足、コロナ支援策縮小の影響を受けた倒産が増え、中堅規模にも倒産が広がったためであり、今後も、人件費高騰や金利上昇の懸念、長引く円安の影響など、過剰債務を抱えた企業にとって自社の存続をかけた状況が続くと想定されます。

そこで、本講演会では、信用不安時の支払交渉から倒産時における法的手続まで取引先の状況に応じて、中小企業がやっておくべき債権管理・回収の方法を取り上げ、仮差押えや支払督促をはじめ自社でできる対応策を紹介するとともに、どこから弁護士に相談・依頼したらよいのかという回収策の選び方やポイントを説明します。

引き続き、講演会の参加者を対象に、弁護士による無料の個別相談も行います(本テーマに限らず、経営にまつわる法律相談全般を対象とします)。

開催日時

2024年7月16日(火)

開催時間 等

午後2時~午後4時30分
<講演会>午後2時~午後3時45分、<個別相談>午後4時~午後4時30分

場所

大阪弁護士会館2階ホール 
(大阪市北区西天満1-12-5)
x 地図情報はこちら

対象

全対象向け (※対象は大阪府内の中小企業者、小規模事業者等。弁護士および法律事務所にご勤務の方は参加をご遠慮ください。)

主催

大阪商工会議所

共催

大阪弁護士会、日本弁護士連合会

後援

(予定)中小企業庁・中小企業基盤整備機構・日本商工会議所・全国商工会連合会・全国中小企業団体中央会・日本司法支援センター・日本政策金融公庫

参加費

会員、非会員とも無料

講師

大阪弁護士会所属 栄光綜合法律事務所
弁護士 井上 彰 氏

主な内容

1.取引先の信用不安に備えた対応
 (1)債権管理・与信管理
 (2)契約書活用によるリスク回避策(人的・物的担保、相殺権、相殺予約の確保など)
2.信用不安情報を察知する方法
3.信用不安が発生した取引先からの回収策
(支払督促、商品引き揚げ、仮差押え、契約解除、債権譲渡など)

定員

〈講演会〉200名
〈個別相談〉10社 (事前予約制)  

お願い

・本事業は大阪府の小規模事業経営支援事業費補助金の一部を受けて実施しているため、大阪府へ実施報告をいたします。講習会参加の際には、必ずアンケートにご協力賜り、事務局までご提出下さい。
・アンケートをご提出いただけなかった場合、後日メール・FAX等でご連絡申し上げることもございます。ご了承ください。
・対象は大阪府内の中小企業・小規模事業者等。弁護士および法律事務所にご勤務の方は参加をご遠慮ください。

お申込み方法

◆7月9日(火)までにファックスまたは申込フォームの申込書でお申し込みください。お申し込みは1社2名様までとさせていただきます。講師と同業と判断される場合は、参加をお断りする場合があります。
◆個別相談をご希望の方は、申込書の「希望する」を選択してください。定員になり次第、締め切ります(定員に達した場合は事務局からご連絡いたします)。
◆キャンセルされる場合は、お早めに事務局までご連絡くださいますようお願いいたします。
◆開催1週間前頃に会場の地図の入った受講票を原則メールにてお送りさせていただきます。
úお申し込みフォームへ úFAXでのお申し込み用 申込書ダウンロード

個人情報の取扱い

※ご記入頂いた情報は、大阪商工会議所(データ管理責任者)および共催者(大阪弁護士会・日本弁護士連合会)間で共同利用し、本事業の事務業務に利用するとともに、大阪商工会議所および共催者からの各種連絡・情報提供(eメールによる事業案内含む)に利用します。また大阪府(事業費補助金交付元)、講師へ参加者名簿として提供します。これらについては申込者ご本人に同意いただいたものとして取り扱わせていただきます。
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お問い合わせ先

大阪商工会議所 中小企業振興部 経営相談室
電話:06-6944-6451 FAX:06-6944-6565