【受付終了】サイバーセキュリティお助け隊実証事業（滋賀・奈良・和歌山） 参加企業募集【無料】

開催日時

2020年9月8日（火） 〜 2020年12月31日（木）
開始日：各参加企業様により異なります（一斉開始ではない。9月８日は便宜上記載しているだけ）。終了日は12月末。

対象

全対象向け (※経営者・役員・情報システム担当者など)

◆◆◆ご案内・注意点・参加申込みにあたりご了承頂きたい点◆◆◆

①中小企業へのサイバー攻撃の増加をふまえ、経済産業省の標記事業を情報処理推進機構から大阪商工会議所が請け負い実施します。大阪商工会議所は大手IT事業者（NECおよびそのグループ会社）、大手損保会社（東京海上日動）、大手コールセンター会社（キューアンドエー）、地域中小IT事業者（約10社）と連携して行います。事業目的は、中小企業に特化した安価・簡便なサイバーセキュリティサービスの実証と地域支援体制の構築です。

②無料参加対象は、滋賀・奈良・和歌山の中小企業等（これら３県に支店や工場を有する京阪神の中小企業の当該支店等含む）。下記サービスを無料で12月末迄、体験利用頂き簡単なアンケートにご協力頂きます。〔再掲〕

③無料貸出ツールは (A)UTM１台（様々なサイバー攻撃を防ぐ機器）、(B)安全なテレワークツール「RemoteView」１名様分。〔 (A)のみ又は(A) (B)両方。(B)のみは不可〕〔再掲〕

④原則としてUTM未設置が参加条件となります。〔再掲〕商工会議所・商工会の非会員でも参加頂けます。

⑤「お守り」とは、ＵＴＭのアンチウイルス、不正侵入防止、Webガード（有害サイトへのアクセス遮断）等の機能を指します。またテレワークツールが職場PCの画面を自宅PCに転送することにより「社員が会社のデータをPCやUSBで持ち出すことなく」実現できるセキュリティ向上をたとえたものです。

⑥「見守り」「お知らせ」は、常時遠隔点検機能、不審な通信検知時のメール通知機能、自社へのサイバー攻撃の状況を閲覧できる専用サイトを指します。「相談」は、電話・メールで相談が出来るもの。「セキュリティ診断」は、自社のセキュリティ状況と課題を分かり易くお伝えするもの。「お助け実働隊」は、所定の深刻な案件に対し契約IT事業者が無料で、遠隔動画会議ツールや「駆け付け」により「初動対処」を行うものです。

⑦UTMは宅配便でお送りします。テレワークツールはライセンスを１人分貸与します。UTMは簡単に自力設置できますが、設置できない場合（設置場所が分からない場合含む）は「相談窓口」の支援を受けて下さい。「お助け実働隊」がリモート支援又は訪問設置（無料）することもできます。UTMは終了後ご返送下さい（着払）。

⑧UTM設置・撤去時、遠隔自動更新の再起動時に５分程ネットワーク中断が生じます。

⑨有線接続PC、無線接続PCともに「お守り」対象となります。ごく稀に、ルータの設定、特定のポートの開放、ハブ増設等が必要となる場合があります。

⑩UTMでWebサイトへのアクセスログを収集し、Web利用状況につきヒアリングさせて頂く場合があります。

⑪本実証事業実施にあたり、大阪商工会議所（以下、本会議所）は、NEC並びにNECグループ会社、お助け実働隊地域IT事業者と再請負契約（個人情報の取扱いに関する条項含む）を締結することにより協働して実施します。また説明会等一部の業務は各地商工会議所・商工会・地域金融機関等と共催または協力依頼することにより実施します。

⑫貴社に係る個人情報、会社情報は、本会議所、NEC並びにNECグループ会社、東京海上、キューアンドエー、お助け実働隊地域IT事業者、情報処理推進機構（IPA）、経済産業省(以下、本会議所ほか)が、本実証事業の事務業務のために共同利用させて頂くほか、本会議所、IPA並びにIPAの請負事業者から中小企業関連施策等のご案内をさせて頂くために使用し、共同利用の管理責任者である本会議所のもと、上記契約に基づき各組織が厳重に管理し、守秘義務を徹底します。

⑬UTMを通じて採取する通信情報（ログ情報）は、宛先IPアドレス・ポート番号、送信元IPアドレス・ポート番号・MACアドレス、日時、ウイルス検出メールの表題・送信元メールアドレス・送信先メールアドレス・ファイル名、閲覧したWebページのURLアドレス、利用したアプリケーション名などです。通信の中身は一切採取しません。これら情報は、クラウド上で安全に管理し、本会議所ほかで共有（再請負契約等に基づき、各組織が厳重に管理し、守秘義務を徹底）し、サイバー攻撃実態把握、インシデント判定、「見守り・お知らせ」、「相談」「駆け付け・初動対処」、IPAへの報告書作成などに使用し、実証事業終了後は消去します。

⑭本会議所ほかは、本実証事業の実施結果、得られた知見などを（会社名等は伏せた状態で）報道発表、サイバー攻撃被害の未然防止や被害発生時の対処や担保に資する事業サービスの企画・販売等のために使用させて頂くことがあります。

⑮本実証事業でトラブル等が発生した場合の責任については以下の通りの対応となります。（１）UTMの設置時・撤去時・UTM自動更新に伴うネットワーク通信切断に伴うトラブルや機会損失等につき、本会議所ほかは責任を負いかねます。（２）本会議所ほかは、(a)本実証事業に起因して貴社の社内ネットワーク、ソフトウエア、ハードウエア等に全くトラブル等が発生しないことを保証するものではないこと、(b)「お守り」「見守り」「お知らせ」「相談」「駆け付け・初動対処」などのサービスがサイバー攻撃や被害を完全に防いだり、必要かつ十分な復旧を保証するものではないこと、(c)これらサービスを受けた結果、効果が無かった場合や損害が発生した場合でも責任を負うものではないこと、(d)発生トラブルやその損害等の要因が本会議所ほかの故意または重過失によるものである場合を除いてはその責任を負うものではないこと、などにつきご承諾のうえ本実証にご参加頂きますようお願い申し上げます。

①～⑮をご了承頂いたうえで（代表者の了承も得たうえで）お申込みをお願い申し上げます。

お申込み方法

◆◆◆ご案内・注意点・参加申込みにあたりご了承頂きたい点◆◆◆の①～⑮をご了承頂いたうえで（代表者の了承も得たうえで）お申込みをお願い申し上げます。

ご好評につき、受付終了とさせていただきます。
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個人情報の取扱い

ご記入頂いた情報は、経済産業省、独立行政法人情報処理推進機構（IPA）および独立行政法人情報処理推進機構の請負事業者、大阪商工会議所、東京海上日動火災保険㈱、日本電気㈱（NEC）およびNECグループ会社、キューアンドエー㈱、お助け実働隊地域IT事業者が、本事業の事務業務に利用するほか、大阪商工会議所、独立行政法人情報処理推進機構あるいは独立行政法人情報処理推進機構の請負事業者から中小企業関連施策等のご案内（Ｅメールによる事業案内含む）をさせて頂くために使用します。これらにつき同意いただいたものとして取り扱わせて頂きます。

※大商の個人情報保護基本方針及び個人情報の取得・利用・提供に関するお知らせ

お問い合わせ先

大阪商工会議所　経営情報センター（野田・中川）
TEL：06-6944-6353　　FAX：06-6946-7214
メール：cybersecurity@osaka.cci.or.jp