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国際技術ライセンス契約セミナー

~特許、ノウハウの実施許諾と英文契約書の作成~
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近年、日本の技術の海外への移転は増大しています。特に中国を筆頭にアセアン諸国への技術移転の比率が増大しています。今年の3月に中国の技術輸出入管理条例が改正され、不利な契約条件の拘束条項が削除されるなど当事者間の自由な契約条件が承認されることになりました。そのため今後は国際技術ライセンス契約書の作成が非常に重要な役割を持ちます。今回は国際取引契約、紛争仲裁、調停の専門家の大貫雅晴氏を講師にお迎えし、標記講座を開催致します。標記講座では英文国際技術ライセンス契約書の主要条項について、各条項の意義、目的とリスク対応について英文条項例を紹介しながら解説し、独禁法、技術導入規制対応の基本条項を事例を交えて分かり易く解説していただきます。

開催日時

2019年10月17日(木)

開催時間 等

13:30-16:30

場所

大阪商工会議所 5階 501号会議室
大阪市中央区本町橋2-8
x 地図情報はこちら

対象

全対象向け (※企業等において国際貿易、国際法務、知的財産をご担当されている方など)

参加費

会員 9,000円 非会員 13,000円(資料代、税込)

講師

GBC(ジービック)大貫研究所 代表
大貫 雅晴 氏
公益社団法人日本仲裁人協会 理事
京都国際調停センタ―運営委員兼調停人
関西大学経済・政治研究所 顧問
同志社大学、大阪府立大学 大学院兼任講師 

プログラム

第Ⅰ部 国際技術ライセンス契約の公法的規制について
1.中国の技術輸出入管理条例 –本年3月の改正について-
2.他のアジア諸国(ベトナム、インドなど)の技術導入規制関係法の動向
3.独占禁止法の規制について

第Ⅱ部 国際技術ライセンス契約主要条項の起案のポイント
1. 定義条項
2. 実施許諾条項とその留意事項について
3. 許諾製品の許諾地域外輸出制限規定
4. 競業避止義務規定
5. 技術情報の提供規定
6. 技術指導、技術者派遣規定
7. 原材料の供給と原材料の品質管理の留意事項
8. ロイヤルティ条項について
9. 帳簿の作成と監査、税金と租税協定の活用
10. 改良技術の開示、実施許諾と権利の帰属
11. 許諾知的財産権の保証、権利侵害規定
12. 特許不争義務規定
13. 契約期間と延長、中途解約規定
14. 契約終了後の関係規定
15. 準拠法条項
16. 紛争解決条項

申込み締め切り

10月10日までにお申し込み下さい。

お申込み方法

◆講座の約1週間前までに、FAXでお申込みください。
◆講座の約1週間前までに、受講料を下記いずれかの口座にお振り込みください(振込手数料は貴社にてご負担下さい)
◆講座開催1週間前頃に受講票をお送りさせていただきます。当日、お名刺とともにお持ちください。

*なお、受講料の返金は致しかねます。お申込みご本人様のご都合が悪い場合は、代理の方のご出席をお願いします。

úFAXでのお申し込み用 申込書ダウンロード

振込先

りそな銀行 大阪営業部(当座)0808726
三菱UFJ銀行 瓦町支店(当座)0105251
三井住友銀行 船場支店(当座)0210764
※上記銀行と埼玉りそな銀行各本支店のATMからのお振込は振込手数料不要です。
口座名:大阪商工会議所(オオサカショウコウカイギショ)
ご依頼人番号「9034100073」の10桁と貴社名をご入力下さい。

個人情報の取扱い

※ご記入頂いた情報は、大阪商工会議所からの各種連絡・情報提供に利用させていただくほか、講師に参加者名簿として提供いたします。
※大商の個人情報保護基本方針及び個人情報の取得・利用・提供に関するお知らせ

お問い合わせ先

大阪商工会議所国際部 趙、山田
TEL: 06-6944-6400 E-mail: intl@osaka.cci.or.jp