【受付終了】中国ASEANビジネス個別相談会

開催日時

2019年10月4日（金）

開催時間 等

13:30 ～ 17:30

場所

大阪商工会議所 4階 403号会議室
（大阪市中央区本町橋2－8）
x 地図情報はこちら

対象

全対象向け

参加費

無　料　※当日受付にて配布されるアンケートにご回答ください。

アドバイザー

※各専門家の詳細リストはFAX申込書にも添付しております。

～中国ASEANビジネス全般～
水野コンサルタンシーホールディングス 　代表取締役社長　水野　真澄 氏
申込み受付を終了しました。

【事務所概要】
　水野コンサルタンシーグループは、水野真澄が代表を務める中国・アセアンのビジネス実務に精通したコンサルティングファームです。香港・上海・広州・深セン・日本（横浜）・ベトナム（ホーチミン）に展開する全８拠点にて、日々クライアント様と一緒に課題解決に取り組んでいます。

【水野真澄略歴】
　1963年生まれ。1987年に早稲田大学政治経済学部卒業後、丸紅に入社。財務経理本部、丸紅香港華南有限公司、丸紅廈門貿易有限公司（社長）、丸紅深圳貿易有限公司（董事）、丸紅広州貿易有限公司（管理本部長）、同社100％出資コンサルティング会社社長を経て、2008年に退社。同年香港にMizuno Consultancy Holdings Ltd. を設立し、現在は上海・広州・深セン・ベトナム・日本にも拠点を持つ。中国・アジアでビジネス展開する日系企業にコンサルティングを行う傍ら、新聞・雑誌・TV 等でも活躍中。広州市シンクタンクメンバー（広州市投資促進中心専家庫専家）、肇慶市顧問、香港貿易発展局、横浜市（IDEC）、中小企業基盤整備機構などのアドバイザーも務める。また、2009年には上海総合保税区（現自由貿易試験区）優秀パートナーに選出される。「中国ビジネス投資Q&A」、「中国・外貨管理マニュアルQ&A」、「初心者でもわかる！中国ビジネス担当者マニュアルステップワン」、「中国・増値税の制度と実務」など著書多数。著書は中国語・韓国語にも翻訳されている。

【相談可能内容】
会計・税務・法務・人事労務（税関・税務機関による罰則適用時の折衝、保税品過少時の原因追及と対応、納税代理、エグジット交渉、解雇、労働仲裁サポート）、外貨管理（各種ビジネスモデルに基づく対外送金可否の判定、送金許可の取得、送金時の納税代行）、中国拠点組織再編（移転、国外再投資、合併、持分譲渡エグジット、MBO、再投資子会社設立）、その他（ビジネスプラン構築、補助金申請、ビジネス・会社運営上の紛争の解決、契約書リーガルチェック、就労ビザ申請サポート）


～中国法務問題～
弁護士法人大江橋法律事務所　弁護士　高槻　史 氏

【事務所概要】
　大江橋法律事務所は、東京、大阪、名古屋、上海に事務所があり、総弁護士数約140名（外国法事務弁護士を含む）が在籍する総合法律事務所です。1995年に日本の法律事務所で初めて上海事務所を設立するなど積極的に中国関係の業務に取り組み、これまで数多くの事案を担当してまいりました。当事務所では、中国と関係を持つ日本企業が直面する法律問題のすべての分野にわたって、豊富な経験に基づく的確な法的サービスの提供が可能です。大阪、東京及び上海事務所に日本語、英語、中国語に堪能な、中国法務に精通した弁護士から成る中国プラクティス・グループを設置し、中国に進出を予定、または既に進出した日系企業の日常の法律相談をはじめ、輸出入取引、投資、提携、法的紛争、リストラクチャリング、知財管理、海外子会社の統制等、様々なご依頼に対応することが可能となっております。また、最近では、中国の対消費者責任（ＰＬ、リコール、広告規制等）に関するご相談なども対応しております。

【相談可能内容】
【国内業務】
コーポレート・M&A（一般企業法務）、紛争解決（会社訴訟・商事非訟・株主代表訴訟、国際的紛争解決）、独禁法・消費者法（公正取引コンサルティング）、危機管理・コンプライアンス（企業不祥事対応、グローバルコンプライアンス（海外子会社コンプライアンス）、製造物責任法（PL法））
【海外業務】
中国法務（国際契約、国際的紛争解決）


～中国税務問題～
有限責任あずさ監査法人　シニアマネジャー・公認会計士　井上　貴司 氏

【事務所概要】
　全国主要都市に約6,000名の人員を擁し、監査や各種証明業務をはじめ、財務関連アドバイザリーサービス、株式上場支援などを提供しています。金融、情報・通信・メディア、製造、官公庁など業界特有のニーズに対応した専門性の高いサービスを提供する体制を有するとともに、4大国際会計事務所のひとつであるKPMGインターナショナルのメンバーファームとして、155ヵ国に拡がるネットワークを通じグローバルな視点からクライアントを支援しています。

【相談可能内容】
中国ビジネスに関連する会計・税務、法定監査・任意（内部）監査、内部統制、会社設立支援、M&A支援、決算業務効率化／早期化など


～中国ビジネス全般～
大阪商工会議所中国ビジネス支援室 アドバイザー　井上　邦久 氏

【中国支援室 概要】
　中国ビジネスを取り巻くリスクが多様化する中、大阪商工会議所「中国ビジネス支援室」では、企業のご相談に無料で対応しています。毎週火曜・木曜（10～17時）には、経験豊富なシニアアドバイザーが常駐し、輸出入取引や現地法人のトラブルなど、中国リスク管理に関する相談をはじめ、現地進出や投資環境に関する相談にも幅広く対応します（事前予約制）。中国ビジネスでお悩みの企業様は、ぜひご利用ください。

【アドバイザー紹介】
　文化大革命期から経済改革・対外開放政策の時代、そして大国化へ進む中国において、商社員としてプラント・合成樹脂・化成品・ライフサイエンス・車両機械・繊維原料・繊維製品などの幅広い分野で営業体験と人的交流を重ねてきました。また、中国現地法人の経営、人事労務管理、与信管理、リスクマネジメント等にも携わりました。こうした現場体験を活かした実務的な情報のご提供と、現在・将来のビジネスシーンに役立つ助言をさせていただきます。現在は大学の非常勤講師として若手の育成にも努めるほか、アジアに関心を持つ有志の勉強会「華人研」幹事や大阪川口居留地研究会会員としても活動中。

【相談可能内容】
・中国一般情報、主要都市・地域の投資環境情報、現地法人・駐在員事務所設立手続き、輸出入取引・委託加工、中国国内販売・マーケティング、その他　政策・制度、税務・会計、法律、知的財産、人事労務、紛争など

※内容は予告なく変更される場合があります。

その他

※本事業は大阪府の小規模事業経営支援事業補助金を活用しています。
※当日、やむをえない事情によりアドバイザーが変更となる場合がありますことをご了承ください。
※参加される企業の皆様には、本所が実施するアンケートや事後のフォローアップにご協力をお願いします。
※1社につき１回の相談は最長55分間となり、２分野の相談の場合、２時間ほどかかります。
※1社で複数回の参加も可能です。
※申込多数の場合は、専門家と相談の上、お断りさせて頂く場合もあります。あらかじめご了承ください。
※お申込受付後、10月1日（火）まで（9月25日(水)以降にお申込みの方は10月3日(木)まで）に「参加証」をE-mail（アドレスをお持ちでない場合はFAX）にて、お送りしますので、当日ご持参頂きますようお願いします。
※「参加証」には相談時間枠を記載致しますので、その枠内でご相談頂きますようお願いします。
ご希望に添えない場合は、こちらからご連絡させて頂きますので予めご了承ください。
※相談会終了後、専門家との間で引き続き相談をご希望の場合は、本所は一切介入できませんので、発生する費用などについてご確認のうえ、参加者各位の自己責任で行っていただきますようお願いします。

申込締切

申込締切：10月1日（火）13：00
申込受付期間を延長いたしました。
ただし、定員になり次第、順次受付を終了します。

お申込み方法

※水野コンサルタンシーホールディングス　水野 氏のご相談枠は申込み受付を終了しました。
システム上、お申込みフォームで水野氏を選択できますが、受付は終了しておりますのでご了承下さい。

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下記、お申込みフォームにご入力、またはFAX申込書にてお申込みください。

【FAXでのお申込み先】
大阪商工会議所　国際部
FAX: 06-6944-6293

※FAXでのお申込みの場合、受付完了メールはお送りしておりません。ご希望に添えない場合にのみ連絡いたします。

※9月25日(水)の一次締め切り後にアドバイザーと相談内容を確認後、相談時間を調整し、相談枠を決定いたします。対応不可の場合はその旨を連絡いたします。相談時間は申込締切後、10月1日(火)までにお送りする参加証でご確認ください。 9月25日(水)以降にお申込みの方は10月3日(木)までに参加証をお送りいたします。

ú申込終了

個人情報の取扱い

※ご記入頂いた情報は、大阪商工会議所からの各種連絡・情報提供に利用させていただくほか、アドバイザーおよび大阪府（事業費補助金交付元）に参加者名簿として提供いたします。これらについては受講者ご本人に同意いただいたものとして取り扱いさせていただきます。
※大商の個人情報保護基本方針及び個人情報の取得・利用・提供に関するお知らせ

お問い合わせ先

úお問い合わせフォームへ
大阪商工会議所　国際部 　永塚、孫
TEL: 06-6944-6400
FAX: 06-6944-6293
E-MAIL: intl@osaka.cci.or.jp