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「時間外労働・未払い残業」対策講座

「未払い残業代」「過重労働による労災」で会社を危うくする前に!
  • ThanksTicket対象講座
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  • セミナー・講習会
「罰則付き時間外労働の上限規制」が順次施行となり、労基署の調査指導も厳格化されます。
36協定の見直し、一般職層の時間管理のみならず管理職の労働時間状況の把握が義務化される
など、日ごろの運用体制の見直しが必須です。

 また、時間外・未払い残業代問題は、在職している社員のみならず、退職した方や
その家族からの請求により、数千万円から数億円もの支払になる場合があります。

 長時間・過重労働により、うつ病やハラスメントが起きやすくなり、社員も離れて
いきます。国は、ブラック企業の公表や求人募集の制限なども進めています。

 本講座では、こうした問題を未然に防ぎ、また起こってしまった問題に対応すべく、
労働時間管理や賃金設計上の問題、労基署の調査における対応法について、
事例や法改正の動向を交えながら解説します。

開催日時

2019年9月10日(火)

開催時間 等

13:00~17:00
※開場…12:30

場所

大阪商工会議所
x 地図情報はこちら

対象

全対象向け (※経営者・経営幹部、人事・総務担当者が多数参加されます)

受講料

会員16,460円、一般24,690円
(1人あたり、テキスト代・消費税込)

講師

升谷社労士事務所 所長/特定社会保険労務士
升谷 浩樹 氏
分かりやすい解説が新任担当者から経営幹部まで絶大な支持を得ている、大商人事労務講座の人気講師。講座毎に作られる詳細なテキストも好評。
商社にて貿易・海外投資に携わる。労務経営研究所を経て、平成16年に独立。労務管理・人事制度コンサルティングに精通。

プログラム

1.労働行政の大きな動き
 1)罰則付き時間外労働の上限規制内容(大企業、中小企業)
(間違いやすい年間720時間、複数月平均80時間の意味) 
 2)時間管理ガイドラインと「管理職の労働時間状況把握」の方法
 3)罰則、賠償、ブラック企業の公表、採用制限など
 
2.労基署調査の受け方

 1)調査の流れ、進め方
 2)指導票と是正勧告書
 3)労基署が入ったときの対応

3.適正な労働時間管理と未払い残業等の原因と対策

 1)労基法に沿った運用管理(時間外計算、帳簿、36協定)
 2)ルールや服務規律の改定・許可制等の徹底
 3)勤怠管理をどうするか(タイムカード、スマホ、IT)
 4)記録上の在室と残業申告の差について
 5)振替休日と代休の違い、未払い代休の問題と対策
 6)営業マン・外勤に関わる問題、みなし時間制の問題と対策
 7)変形労働時間制の導入、定額残業代制の導入
 8)「名ばかり管理職」は特に注意、時間外労働と対策

4.健康診断後の対応が重要

 1)安全衛生法上の管理体制
 2)過重労働と有所見があったときの対応

5.現場の管理職がカギ (人事部だけでは手遅れになる)

 1)管理職に求める労務管理
 2)言ってはならないこと、パワハラにならない指導
 3)時間外労働抑制に向けた職場の問題分析・対応

6.労働法制の改正動向

お申込み方法

1.受講申込書に必要事項を明記の上、開講2営業日前までにお申し込みフォームまたはFAX(06-6944-5188)でお申込み下さい。※受講までの流れでご確認下さい。
2.FAXでのお申込み受領後、3営業日以内に「受付確認」の連絡をメールでお送りします。申込書にメールアドレスの記載のない場合はFAXでお送りします。お手元に届かない場合はお手数ですが研修担当(06-6944-6421)までご連絡下さい。
3.受講料は下記銀行口座へ各講座の開講2営業日前までにお振り込み下さい。
 請求書をご入用の場合は申込書にその旨お書き添え下さい。振込手数料は貴社にてご負担願います。
4.開講約1週間前に受講票をメール(記載のない場合のみFAX)でお送り致します。開講3営業日前になっても受講票が届かない場合は、お手数ですが研修担当(06-6944-6421)までご連絡下さい。
5.開講2営業日前を過ぎてのキャンセルにつきましては、受講料をご返金いたしかねます。ご本人のご都合がつかない場合は、ご代理の方のご参加をお願いします。
úお申し込みフォームへ úFAXでのお申し込み用 申込書ダウンロード

振込先

りそな銀行 大阪営業部(当座)0808726
三菱UFJ銀行 瓦町支店(当座)0105251
三井住友銀行 船場支店(当座)0210764
※上記銀行と埼玉りそな銀行各本支店のATMからのお振込は振込手数料不要です。
口座名:大阪商工会議所(オオサカショウコウカイギショ)
ご依頼人番号「9080100000」の10桁と貴社名をご入力下さい。

個人情報の取扱い・受講に当たっての注意事項

ご記入頂いた情報は、大阪商工会議所が本講座の事務業務に利用するとともに、各種連絡・情報提供(Eメールによる事業案内含む)に利用します。また、講師に参加者名簿として提供します>なお、これらについては受講者ご本人に同意いただいたものとして取り扱わせていただきます> ※大商の個人情報保護基本方針及び個人情報の取得・利用・提供に関するお知らせ

※受講にあたっての注意事項 
次に該当する場合、受講をお断りする場合がございます。
(1)講師業、士業、コンサルタント業など講師と同業の方
(2)講座の進行を妨げたり、他の受講者の迷惑となる行為があった場合
(3)過去に(2)が認められる場合
*反社会的団体及びその構成員と認められる場合は受講をお断りします。

お問い合わせ先

úお問い合わせフォームへ
大阪商工会議所 研修担当
TEL:06-6944-6421、FAX:06-6944-5188