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デジタル・トランスフォーメーションとサイバーセキュリティ セミナー

(中小企業の経営者・情シス・BCP担当者向けセミナー)
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 少子高齢化が進むにつれて、今後労働人口は急速に減少し、各企業は否応なしに生産性の向上と新市場の創出を求められていくことになると予想されます。そのためにはITの活用が不可欠となりますが、日本企業、とりわけ中小企業は、全般にIT化の遅れが目立つと言わざるをえません。その原因の一つは、サイバーセキュリティに対する懸念と考えられます。

 今後は、業務のIT化による生産性向上と、デジタル・トランスフォーメーションを通じた新しい市場の創出、顧客獲得を実現しつつ、同時にサイバーセキュリティも確保していかねばなりません。この両立が一見容易でないように思われるのは、IT利活用の方法論そのものが間違った立脚点にあるためだと考えられます。

 本講演では、中小企業のIT化とセキュリティ確保の両立について、この分野の第一人者が解説します。

 また、サイバー攻撃同様に、地震や風水害といった自然災害も、低からぬ頻度で来襲するようになってきていることから、BCPという観点から企業経営や日々の業務遂行を考える必要性が高まっています。本件につき、大阪府担当者より大阪府のBCP施策について分かりやすく解説します。

※本事業は大阪府の小規模事業経営支援事業費補助金を受けて実施しますので、受講後はアンケートご記入をお願いしております。

開催日時

2018年11月26日(月)

開催時間 等

16:00~17:30(情報交換会は17:30~18:15)

場所

大阪商工会議所 4階 402号会議室 (大阪市中央区本町橋2番8号)
x 地図情報はこちら

対象

全対象向け (※主に中小企業・小規模事業者向け)

主催

大阪商工会議所

受講料

無料

基調講演

立命館大学 情報理工学部 教授  
上原 哲太郎 氏
専門は情報セキュリティ、デジタル・フォレンジック、情報倫理教育、自治体情報システム。
京都大学大学院工学研究科博士後期課程研究指導認定退学。
京都大学助手、和歌山大学講師、京都大学助教授、総務省技官を経て2013年より現職。
NPOデジタル・フォレンジック研究会副会長。和歌山県警察サイバー犯罪対策アドバイザー、
京都府警察サイバー犯罪対策テクニカルアドバイザー、京都府警察サイバーセキュリティ戦略アドバイザー、
滋賀県警察サイバーセキュリティ対策委員会アドバイザー。芦屋市最高情報統括責任者(CIO)補佐官。

内容

16:00~16:15 
 大阪府「企業防災の施策について」
   大阪府危機管理室 担当者
 
16:15~16:30
  中小企業向けサイバーセキュリティの課題解決ツールの紹介
  SOMPOリスクマネジメント㈱サイバーセキュリテイ事業本部
  「DEFNAVI」(HP脆弱性診断のWEBアプリ簡易診断など)

16:30~17:30
 デジタル・トランスフォーメーションとサイバーセキュリティ
  立命館大学 情報理工学部 教授  上原哲太郎 氏

17:30~18:15
 情報交換会&個別相談会(サイバーセキュリティー&BCP)

※本事業は大阪府の小規模事業経営支援事業費補助金を受けて実施しますので、受講後はアンケートご記入をお願いしております。

お願いおよび注意事項

(1)会場でのお願い
・携帯電話等は電源オフかマナーモードに設定し、進行を妨げないようお願いします。
・セミナー中の録音・撮影等はご遠慮願います。
・会場に限らず、会議所内の電源を無断使用する事はお控え下さい。
・会場では主催者の指示に従って下さい。

(2)注意事項
・自然災害等が発生した(する恐れがある)場合やその他の状況において、主催者は予告なく開催時間を変更したり、開催を延期または中止したりする場合があります。主催者は、これにより生じた申込者の損失及び損害を補償しません。
・主催者は、運営上の立場から問題がある(問題が生じる恐れがある)と判断した場合には、当該申込者に対して入場を制限したり、会場からの退去を求めたりする場合があります。なお、これにより当該申込者に生じた損害について主催者は一切の責任を負わないものとします。
・主催者は、本イベントを契機として申込者間で生じた一切に関し、その責任を負いません。
・申込者は、自己の不注意その他によって生じた会場設備もしくは会場等建造物又は人身等に対する一切の損害について、責任を負うものとします。
・ここに記載されていない事項については、主催者がその解釈と決定を行う権利を保有します。

お申込み方法

WEBから、または、FAXでのお申し込みになります。

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個人情報の取扱い

※ご記入頂いた情報は、ご記入頂いた情報は、大阪商工会議所が本事業の事務業務に利用するとともに、各種連絡・情報提供(Eメールによる事業案内含む)に利用します。また講師ならびに大阪府へ参加者名簿として提供します。これらについては受講者ご本人に同意いただいたものとして取り扱わせて頂きます。

※大阪商工会議所の個人情報保護基本方針及び個人情報の取得・利用・提供に関するお知らせ

お問い合わせ先

úお問い合わせフォームへ
大阪商工会議所 経営情報センター
電話:06-6944-6580
FAX:06-6946-7214