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中国実務セミナー「厳格化する中国税関調査と税関トラブル最新事例」

~税関調査とロイヤルティを中心に~
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 中国税関は、2016年3月以来輸出入貨物税関申告書の書式を数回改定し、申告手続の簡略化を図るほか、2017年7月から全国通関一体化改革を全面的に実施するなど、中国での通関業務は新たな局面を迎えています。
 また、2016年10月に施行された改正税関査察条例により、輸出入通関申告後における税関査察の権限・措置が更に強化されるなど、中国税関による規制、取締りは厳格化の傾向にあります。
 こうしたなか、過去数年間では、ロイヤルティの対外送金をめぐる税関とのトラブルが多発しており、追徴課税を命じられる日系企業の数が増えるほか、特に税関総署査察司は数年前より対外的なロイヤルティの支払い状況が存在する合計2万社余りの輸出入企業を対象とした全国的な特別査察業務を開始しており、各地の税関は税関総署に対して調査及び税追徴の進展状況を定期的に報告しています。このような背景の下、対外送金のある日系企業は、適切な対応が急務となっています。
 加えて、一連の通関改革措置の展開に伴い、事後査察を中心に外資系企業に対する税関検査が以前よりも強化されています。商品分類(HSコード)、輸入貨物申告価格、保税貨物の取扱などをはじめとする問題において、税追納のみにとどまらず、税関密輸取締局により社員の身柄拘束を含む密輸罪(法人犯罪)の嫌疑で捜査がおこなわれ、企業への罰金のほか刑事罰に処されるケースが頻発しているのが現状です。
 そこでこのたび、中国最大規模の渉外法律事務所で、税関・貿易コンプライアンス業務チームの主管パートナーとして豊富な業務経験をお持ちの劉新宇弁護士をお招きし、中国税関の最新動向について、具体的なトラブル事例を取り上げつつ、日系企業が取るべき対策を解説いただきます。
 この機会に奮ってお申込みください。

開催日時

2018年10月22日(月)

開催時間 等

14:00~16:00

場所

大阪商工会議所 地下1階2号会議室(大阪市中央区本町橋2-8)
x 地図情報はこちら

対象

全対象向け

参加費

大商会員  : 9,000円
非会員・一般:18,000円
(1名あたり。資料代・消費税込)

講師

金杜法律事務所北京本部パートナー弁護士 中国人民大学 税関・外貨法研究所共同所長
劉 新宇 氏
1990年上海復旦大学法学部卒。早稲田大学大学院修士(民法)。中国労働省入省後、同省直轄の大手企業で法務部長を歴任。95年より弁護士として活動。01年 丸紅(株)法務部中国法顧問を経て、05年より現職。中国政法大学大学院特任教授、中日民商法研究会副会長、「中国税関」誌専門家、税関総署教育研修センター評議専門家、中華全国弁護士協会国際業務委員会委員を務めるほか、中国国際経済貿易仲裁委員会仲裁人、日本商事仲裁協会仲裁人としても活躍中。

プログラム(予定)

※セミナーは日本語で行います
※内容は予告なく変更される事があります

(1) 通関管理一体化改革
(2) 税関規制の最新動向
(3) 最近の税関調査の実態と企業への影響
(4) ロイヤルティ追加納税など課税価格調整をめぐる問題
(5) 外資系企業が輸出入業務で直面する問題とトラブル事例
  事例1:中国輸入制限貨物の許可証なしでの輸入
  事例2:関連会社間取引における課税価格の確定
  事例3:修理保証費の課税価格への計上
  事例4:ハンドキャリーによる密輸行為
  事例5:故意による輸入貨物HSコードの虚偽申告
  事例6:輸入貨物の技術的性能に関する不実記載
  事例7:特定税減免設備の用途変更
  事例8:加工貿易をめぐる保税屑国内販売価格の虚偽申告
(6) 貿易コンプライアンスの対応策

定員

40名(申込先着順)

その他

①会場でのお願い
・携帯電話等は電源OFFかマナーモードに設定し、進行を妨げないようお願いします。
・セミナー中の録音・撮影等はご遠慮願います。
・会場に限らず、会議所内の電源を無断使用する事はお控え下さい。
・会場では主催者の指示に従って下さい。

②注意事項
・自然災害等が発生した(する恐れがある)場合やその他の状況において、主催者は予告なく開催時間を変更したり、開催を延期または中止したりする場合があります。主催者は、これにより生じた申込者の損失及び損害を補償しません。
・主催者は、運営上の立場から問題がある(問題が生じる恐れがある)と判断した場合には、当該申込者に対して入場を制限したり、会場からの退去を求めたりする場合があります。なお、これにより当該申込者に生じた損害について主催者は一切の責任を負わないものとします。
・主催者は、本イベントを契機として申込者間で生じた一切に関し、その責任を負いません。
・申込者は、自己の不注意その他によって生じた会場設備もしくは会場等建造物又は人身等に対する一切の損害について、責任を負うものとします。
・ここに記載されていない事項については、主催者がその解釈と決定を行う権利を保有します。

③キャンセルについて
・必ずintl@osaka.cci.or.jp宛にメールにて10月12日までにご連絡下さい。
・メールタイトルは「キャンセル連絡:10/22中国実務セミナー」として下さい。
・10月13日以降のキャンセルについては、参加費の100%を頂戴致します。

お申込み方法

お申込みフォームに必要情報をご入力の上、ご送信下さい。

※お申込みを以て、上述の注意事項等を承諾したと見做します。
※10月15日前後に受講票をemailでお送り致します。
※10月12日時点で最少催行人数10名に達しない場合は中止となる場合があります。
※1社で複数名お申込みの場合、お手数でも1度にお1人ずつご入力下さい。

★請求書・領収書について★
お申込み確認メールを以て請求書に代えさせて頂くと共に、お振込時の明細書を以て領収書に代えさせて頂きます。
ご了解下さい。
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振込先

りそな銀行 大阪営業部(当座)0808726
三菱UFJ銀行 瓦町支店(当座)0105251
三井住友銀行 船場支店(当座)0210764
※上記銀行と埼玉りそな銀行各本支店のATMからのお振込は振込手数料不要です。
口座名:大阪商工会議所(オオサカショウコウカイギショ)
ご依頼人番号「9034100058」の10桁と貴社名をご入力下さい。

個人情報の取扱い

※ご記入頂いた情報は、大阪商工会議所からの各種連絡・情報提供に利用させていただくほか、講師に参加者名簿として提供いたします。
※大商の個人情報保護基本方針及び個人情報の取得・利用・提供に関するお知らせ

お問い合わせ先

大阪商工会議所 国際部 孫、藤田 
TEL:06-6944-6400
MAIL:intl@osaka.cci.or.jp