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英文販売代理店契約書の作成セミナー

~海外販売・代理店契約の実務~
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中小企業のグローバル化が進む中、日本企業が現地の代理店を活用して販売活動を展開するケースは一般的になっていますが、代理店契約は、法的に難しい契約です。

本セミナーでは、トラブル、紛争発生の予防的観点より契約書のない販売代理店関係のリスクから、実際に日本メーカーが海外の販売・代理店と契約をする際に書いておくべき基本事項、契約主要条項、紛争処理条項の条項作成の留意点を、事例と英文条項例を取り上げながら説明いたします。

講師は、分りやすい講義で好評を得ています国際取引契約、国際取引紛争仲裁、調停の専門家の大貫雅晴氏です。テキストには、英文のサンプル事項、条項を多く掲載していますので、実際の契約にも非常に役立つ内容となります。ぜひご参加ください。

開催日時

2018年7月18日(水)

開催時間 等

14:00-17:00

場所

大阪商工会議所 5階502号会議室 
大阪市中央区本町橋2-8
x 地図情報はこちら

対象

全対象向け (※企業等において国際貿易、国際法務をご担当されている方など)

参加費

会員 8,000円 非会員 12,000円(資料代、税込)

講師

GBC(ジービック)大貫研究所 代表
大貫 雅晴 氏
公益社団法人日本仲裁人協会 理事
国際商取引学会 理事
関西大学経済・政治研究所 顧問
関西大学、同志社大学、大阪府立大学 大学院兼任講師

プログラム

契約書を作成しなくて、販売・代理店関係が創設されるリスクとその対策
契約書の役割と契約書作成における基本的留意事項について

英文販売代理店契約書作成実務
 (1)契約主要条項の留意点
   ・販売店の任命と当事者関係の確認
   ・契約製品、販売地域の定義と競争品取扱制限規定と領域外販売制限規定
   ・販売店契約と個別売買契約の関係、個別売買契約各種条件の留意事項
   ・販売店の販売活動規定と製品の最低購入保証規定
   ・製品保証規定と製造物責任規定
   ・商標尊重義務規定と知財関係規定
   ・契約期間、途中解約規定と終了関係規定
 
 (2)紛争解決条項の留意点
   ・契約準拠法規定
   ・紛争解決条項
    -裁判管轄条項
    -仲裁条項
    -複合的紛争解決条項

お申込み方法

◆講座の約1週間前までにFAXにてお申込みください。
◆下記申込フォームからもお申込みいただけます。 
◆講座の約1週間前までに、受講料を下記いずれかの口座にお振り込みください(振込手数料は貴社にてご負担下さい)
◆講座開催1週間前頃に受講票をお送りさせていただきます。当日、お名刺とともにお持ちください。

*なお、受講料の返金は致しかねます。お申込みご本人様のご都合が悪い場合は、代理の方のご出席をお願いします。

úお申し込みフォームへ úFAXでのお申し込み用 申込書ダウンロード

振込先

りそな銀行 大阪営業部(当座)0808726
三菱UFJ銀行 瓦町支店(当座)0105251
三井住友銀行 船場支店(当座)0210764
※上記銀行と埼玉りそな銀行各本支店のATMからのお振込は振込手数料不要です。
口座名:大阪商工会議所(オオサカショウコウカイギショ)
ご依頼人番号「9034100058」の10桁と貴社名をご入力下さい。

個人情報の取扱い

※ご記入頂いた情報は、大阪商工会議所からの各種連絡・情報提供に利用させていただくほか、講師に参加者名簿として提供いたします。
※大商の個人情報保護基本方針及び個人情報の取得・利用・提供に関するお知らせ

お問い合わせ先

大阪商工会議所国際部 山田
TEL: 06-6944-6400 E-mail: intl@osaka.cci.or.jp