平成30年度企業法実務基礎講座
 

  コンプライアンス経営の実現とともにコーポレート・ガバナンスの充実による「稼ぐ力」の強化が要請される中、企業の法務・総務部門のご担当者にとっては、企業法務に関わる基礎的な知識や実務対応の課題を幅広く理解し、経営上の取り組みに結び付けていくことが従来以上に求められております。

 当委員会においては、企業の法務・総務部門のご担当者の研鑽、交流を目的に「企業法実務基礎講座」を下記の通り開催いたします。本講座は、企業法務に関わる業務を担当するため不可欠な基礎知識について、企業の法務部門責任者、行政部門の担当官、弁護士等から実務に即したわかりやすい解説を受けることのできる講座となっております。長年の運営を重ねて、毎年の受講者からも高い評価をいただいており、自社のみでは対応が困難な法務・総務部門の新任・若手担当者の教育、管理職層の企業法務の基礎知識の整理などの格好の機会であると存じます。奮って本講座にご参加くださいますようご案内申し上げます。

 
 
日 時 平成30年10月10日(水)~11月28日(水)13:30~17:20

毎週1回、1日2講座 <全8日間・計16講座> 

場 所

大阪商工会議所 会議室 (大阪市中央区本町橋2-8)

※地下鉄堺筋本町駅・谷町四丁目駅 各徒歩約7分 
対 象

○ 法務部門に新規配属された方や在籍年数の浅い方

○ 企業法について実務面での基礎知識を習得したい方 ほか (定員100名)
参加費

1名様につき、大阪商工会議所 会員企業       43,200円 (消費税込み)

       〃      非会員企業       59,400円 (消費税込み)
申込み 参加申込書に必要事項をご記入のうえ、までにファクシミリにてお申し込み下さい。
参加費は、お申し込み受付後にご請求申し上げます。※ご出席の際には、六法全書(小型六法)をご持参下さい。
   FAXでお申込み
 ※申込書はPDFファイルです。PDFファイルをご覧になるにはAdobe Readerが必要です。
 ※Adobe Readerの無料ダウンロードはこちらをクリックしてください
問合せ

大阪商工会議所 経済産業部経済担当 山田、西田

Tel.06-6944-6304 Fax.06-6944-6249
 
本講座の特色
本講座は、参加者と同じく現に企業法務に携わる実務担当者等が講師を務め、理論の説明にとどまらず、実務の観点から法務担当者が習得すべき基礎知識を分かりやすく解説いたします。
全8日間・16講を開講し、企業法務に関わる法律分野を幅広くカバーしています。

また、講演テーマ毎に、参加者が交替で受講いただくことも可能です。

【昨年度の受講者の声(抜粋)】
普段使用している会社法の単語や知識を改めて考えるきっかけとなった。
座学で勉強するだけでは得られない、実務に沿った内容で話を聞くことができ良かった。
ご自身の業務経験を交えてご説明頂いたので、とても参考になった。
事例をたくさん出していただいたので、興味深く聞くことができた。
資料に図解が多く説明も簡潔で、非常にわかりやすかった。
【 日時 ・ テーマ ・ 講師 】
○ 第1日目(10月10日(水)) ※17:30頃より交流会開催(交流会費は講座参加費に含まれています)
第1講「会社法の基礎知識①」会社法総論(13:30~15:20)
第2講「会社法の基礎知識②」株式、会社の計算等(15:30~17:20)
講師:大阪ガス㈱ 総務部法務室係長  鳥住 昌宏 氏
講師:大阪ガス㈱ 総務部法務室副課長  中山 尋勝 氏
会社法の主要なポイントを実務に即して解説する。
○ 第2日目(10月17日(水))

第3講「会社法の基礎知識③」会社の機関 (13:30~15:20)

第4講「会社法の基礎知識④」合併、会社分割、株式交換、株式移転(15:30~17:20)
講師:関西電力㈱ 総務室 法務サポートグループ リーダー 尾崎 敦朗 氏
講師:関西電力㈱ 総務室 法務サポートグループ  末廣 琢磨 氏
会社法の基礎について、主要なポイントを解説する。
○ 第3日目(10月24日(水))
第5講「契約書の作成」  (13:30~15:20)
講師:パナソニック㈱ グローバル調達社 法務部  古賀 久美子 氏

企業法務において契約書の作成、検討は重要な業務の一つである。本講では、契約業務における基本的な視点と具体的な契約業務の進め方について解説する。

第6講「独占禁止法、下請法、景品表示法、消費税転嫁対策特別措置法」  (15:30~17:20)
講師:公正取引委員会事務総局 近畿中国四国事務所 総務課長  岩渕 権 氏
企業においてはコンプライアンス・法令遵守の徹底が一層求められているところ、本講では、企業が事業を遂行する上で知っておかなければならない独占禁止法、下請法、景品表示法、消費税転嫁対策特別措置法の基本的な規制内容(価格カルテル、優越的地位の濫用、下請代金の減額、不当表示、消費税の転嫁拒否行為など)を解説するとともに、直近の違反事例等を踏まえ、事業活動を行う上で留意すべき点などを紹介する。
○ 第4日目(10月31日(水))
第7講「債権の保全と回収①」  (13:30~15:20)
第8講「債権の保全と回収②」  (15:30~17:20)
講師:パナソニック㈱ エコソリューションズ社 法務部 事業法務第1課 主幹  角田 晃一 氏
講師:パナソニック㈱ エコソリューションズ社 法務部 事業法務第2課 主務   瑞慶山 亮 氏
日常の商取引において金銭債権の実現を確保することは企業の重要課題の一つである。本講では、企業法務の点から、契約や担保による平常時の債権の保全や、取引先の信用不安時・緊急時における債権の回収等、債権管理に関する基本的事項について解説する。
○ 第5日目(11月7日(水))
第9講 「労働関係法①」 内定取消、時間外・休日労働、休暇など   (13:30~15:20)
第10講「労働関係法②」 懲戒処分、配転・出向、ハラスメントなど  (15:30~17:20)
講師:積水化学工業㈱ 法務部法務・コンプライアンスグループ 係長・弁護士  林 未奈子 氏
講師:積水化学工業㈱ 法務部法務・コンプライアンス グループ長・弁護士  南  裕子 氏
入社から退職まで、「労働者」と「使用者」の間で生じうる様々な個別労働紛争を、会社員人生のステージに分けて、事例を交えて解説する。実務に必要な集団的労働関係法も紹介する。
○ 第6日目(11月14日(水))
第11講「消費生活用製品安全法、製造物責任法」  (13:30~15:20)
講師:シャープ㈱ 社長室 法務担当コーポレート法務 参事   山本 隆文 氏
事業活動の最重要課題である製品の安全に関連し、製品事故情報の報告・公表制度による被害拡大防止等を図る消費生活用製品安全法と、事故の被害者の民事上の救済を図る製造物責任法について、法律の概要、企業の対応等を解説する。
第12講「知的財産権」    (15:30~17:20)
講師:日立造船㈱  業務管理本部 法務・知財部 知財グループ長  海老名 呈 氏
知的創造活動の成果物である知的財産は、企業にとって重要な資産であるだけでなく、その活用は事業活動において非常に重要な時代になっている。本講では、知的財産権に関する基本的な法制度および実務上のポイントについて解説する。
○ 第7日目(11月21日(水))
第13講「消費者取引」    (13:30~15:20)
講師:大和ハウス工業㈱  法務部統括管理室リスク・コンプライアンスグループ 主任 弁護士  工藤 寛太 氏
消費者取引には、消費者を保護するための様々な法規制が施されている。法規制を知らずに取引を行うと、罰則・行政処分の対象となってしまったり、契約条項が無効となってしまったりするリスクがある。本講では、そのような事態を未然に防ぐために、法改正状況も踏まえつつ、主な消費者保護法令の概要について解説する。
第14講「個人情報保護法」  (15:30~17:20)
講師:オムロン㈱ グローバルリスクマネジメント・法務本部 法務専門職  平井 克美 氏
改正個人情報保護法の全面施行から約1年が経過した。従来の個人情報保護体制の点検、見直しに加え、パーソナルデータ、ビックデータの活用も視野に入れ、法令および関連ガイドラインを踏まえた個人情報保護体制の構築と実施すべき安全管理措置について解説する。
○ 第8日目(11月28日(水))
第15講「事業会社にとっての金融商品取引法」  (13:30~15:20)
講師:弁護士法人第一法律事務所 弁護士  村中 徹 氏

  金融商品取引法は、金融商品取引事業者等の金融機関向けの規制と、有価証券の発行主体の企業内容の開示や公開買付・大量保有報告・インサイダー規制等のルールを規定している。金融商品取引法の違反については、課徴金制度及び刑事罰が設けられており、その遵守は、有価証券報告書の提出会社にとっては、大きな課題である。本講では、金融商品取引事業者に該当しない事業会社においても遵守が求められる金融商品取引法の規制枠組みについて、開示規制等を中心に近時の改正事項を含めて概説し、実務上必要な金融商品取引法上の知識について検討する。

第16講「企業法務におけるリスクマネジメント」  (15:30~17:20)
講師:弁護士法人第一法律事務所 弁護士  村中 徹 氏
  企業におけるコンプライアンスへの取り組みの重要性が指摘されて久しく、内部統制システムの構築やコーポレート・ガバナンスの充実への取り組みが課題となっている。企業が直面する法務問題は種々あり、それらの対応に際しての法務部門の役割は、既存の法令の遵守に止まらず、民法・会社法・金融商品取引法・独占禁止法等の改正法への対応や個人情報保護法、マイナンバー法制等の新たな立法への対応等、幅広い。本講では、近時のコンプライアンス経営を巡るトピックとその議論の背景を概観し、法令遵守の体制づくり、不祥事並びにクレーム対応に際しての法務部門の役割、弁護士との連携等について検討する。