「ラオス民法典制定と実務上の課題」セミナー＆シンポジウム

開催日時

2017年2月28日（火）

開催時間 等

１４：００－１７：４５　（受付時間１３：００～）

場所

法務省法務総合研究所　国際会議室
（大阪市福島区福島1丁目1番60号　大阪中之島合同庁舎2階）
x 地図情報はこちら

対象

全対象向け

主催

法務省法務総合研究所、独立行政法人国際協力機構（JICA）

共催

大阪商工会議所

後援

在日本ラオス人民民主共和国大使館
在京都ラオス人民民主共和国名誉領事館
公益社団法人関西経済連合会
独立行政法人日本貿易振興機構（ジェトロ）大阪本部
公益財団法人国際民商事法センター（ICCLC）

参加費

無 料

内容（予定）

＜開会挨拶＞　独立行政法人国際協力機構（JICA）産業開発・公共政策部審議役　河西　裕之氏

■第一部　講演・発表
　　　　○ラオス新民法典制定の意義
　　　　　　　　駐日ラオス人民民主共和国大使　ヴィロード・スンダーラー氏
　　　　○メコン地域における投資環境の現状
　　　　　　　　独立行政法人日本貿易振興機構 (ジェトロ）大阪本部　　古賀 健司 氏
　　　　○ラオスに進出した日系企業の現況
　　　　　　　　㈱アデランス生産本部執行役員　後藤　雅仁氏
　　　　　　　　　　　〃　　　　〃　生産管理部長　小笠原　伸夫氏
　　　　○ラオスに対する日本の法整備支援
　　　　　　　　法務省法務総合研究所国際協力部副部長・元JICAラオス長期派遣専門家　伊藤 浩之氏
　　　　○ラオス新民法典の概要
　　　　　　　　ラオス司法省計画協力局長代理　ナロンリット・ノラシン 氏

■第二部　パネルディスカッション
　　　　　○「ラオス民法典制定と実務上の課題」
　　　　　　　モデレーター　松尾 弘 氏 (慶應義塾大学大学院法務研究科教授)
　　　　　　　パネリスト　　ナロンリット・ノラシン 氏 (ラオス司法省計画協力局長代理)
　　　　　　　　　　　　　　ソムサック・タイブンラック 氏 (ラオス中部高等裁判所長)
　　　　　　　　　　　　　　江口 拓哉 氏 (森・濱田松本法律事務所／弁護士)
　　　　　　　　　　　　　　山口 大介 氏 (アンダーソン・毛利・友常法律事務所／弁護士)

【パネルディスカッションの概要】
　ベトナムを始めとする東南アジア地域での取引経験の豊富なお二人の弁護士から、東南アジア地域で取引をした際に民法上の問題が生じた事例の紹介をしていただき、東南アジア地域での取引において実際に起こり得る民法上の問題点について、ラオス民法典における規定や運用はどのようになっているか、規定や運用が実際の取引実務の要請に合っているかについて、長年ラオス民法典の起草を支援してきた松尾教授をモデレーターとして、パネリスト間で議論します。

■第三部　質疑応答

＜閉会挨拶＞　法務省法務総合研究所国際協力部長　阪井　光平氏

言語

逐次通訳（日－ラオス語）

申込締切

２月２０日（月）

お申込み方法

お名前（ふりがな）・所属・連絡先（メールアドレス）等をご記入の上
下記アドレスにお申込みください。
Eメール宛先：　icdmoj@i.moj.go.jp

※なお、会場である合同庁舎内の駐車場はご利用いただけませんので、公共交通機関をご利用の上、ご来場ください。
※ご不明な点がございましたら、メール（上記アドレス）またはお電話にて法務省法務総合研究所国際協力部（ TEL : 06-4796-2153）までお問い合わせください。
※会場の都合上、定員になり次第、申込みを締め切らせていただくことがございますので、あらかじめご了承ください。
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個人情報の取扱い

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お問い合わせ先

法務省法務総合研究所国際協力部
TEL: 06-4796-2153
E-mail:icdmoj@i.moj.go.jp

大阪商工会議所　国際部　小浜、名越
TEL:06-6944-6400