| 日 時 |
平成２９年１０月１１日（水）～１１月３０日（木）１３：３０～１７：２０
毎週１回、原則木曜日 １日２講座、 初日（１０月１１日）と７日目（１１月２２日）のみ水曜日＜全８日間・計１６講座＞
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| 場 所 |
大阪商工会議所 会議室 （大阪市中央区本町橋２-８）
※地下鉄堺筋本町駅・谷町四丁目駅 各徒歩約７分 |
| 対 象 |
○ 法務部門に新規配属された方や在籍年数の浅い方
○ 企業法について実務面での基礎知識を習得したい方 ほか （定員１００名） |
| 参加費 |
１名様につき、大阪商工会議所 会員企業 ４３,２００円 (消費税込み)
〃 非会員企業 ５９,４００円 (消費税込み) |
| 申込み |
参加申込書に必要事項をご記入のうえ、１０月３日（火）までにファクシミリにてお申し込み下さい。
参加費は、お申し込み受付後にご請求申し上げます。※ご出席の際には、六法全書（小型六法）をご持参下さい。 |
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| 問合せ |
大阪商工会議所 経済産業部経済担当 松村、田中
Tel.０６-６９４４-６３０４ Fax.０６-６９４４-６２４９ |
| 【 日時 ・ テーマ ・ 講師 】 |
| ○ 第１日目（１０月１１日（水）） ※17:30頃より交流会開催（交流会費は講座参加費に含まれています) |
| 第１講「会社法の基礎知識①」会社法総論、総則、設立、解散等（１３：３０～１５：２０） |
| 第２講「会社法の基礎知識②」株式、新株予約権、会社の計算等（１５：３０～１７：２０） |
| 講師：大阪ガス㈱ 総務部法務室係長 小松 久剛 氏 |
| 講師：大阪ガス㈱ 総務部法務室副課長 中山 尋勝 氏 |
| 会社法の主要なポイントを実務に即して解説する。 |
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| ○ 第２日目（１０月１９日（木）） |
第３講「会社法の基礎知識③」会社の機関 （１３：３０～１５：２０） |
| 第４講「会社法の基礎知識④」合併、会社分割、株式交換、株式移転（１５：３０～１７：２０） |
| 講師：阪神電気鉄道㈱ 総務部（法務担当）課長補佐 水原 圭一 氏 |
| 講師：阪神電気鉄道㈱ 総務部（法務担当） 松永 真理 氏 |
| 前回に引き続き、会社法の主要なポイントを実務に即して解説する。 |
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| ○ 第３日目（１０月２６日（木）） |
| 第５講「契約書の作成」 （１３：３０～１５：２０） |
| 講師：パナソニック㈱ リスク・ガバナンス本部事業法務部法務課主務 中島 寧 氏 |
企業法務において契約書の作成、検討は重要な業務の一つである。本講では、契約業務における基本的な視点と具体的な契約業務の進め方について解説する。 |
| 第６講「独占禁止法、下請法、景品表示法、消費税転嫁対策特別措置法」 （１５：３０～１７：２０） |
| 講師：公正取引委員会事務総局 近畿中国四国事務所総務課長 山下 剛 氏 |
| 企業においてはコンプライアンス・法令遵守の徹底が一層求められているところ、本講では、企業が事業を遂行する上で知っておかなければならない独占禁止法、下請法、景品表示法、消費税転嫁対策特別措置法の基本的な規制内容（価格カルテル、優越的地位の濫用、下請代金の減額、不当表示、消費税の転嫁拒否行為など）を解説するとともに、直近の違反事例等を踏まえ、事業活動を行う上で留意すべき点などを紹介する。 |
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| ○ 第４日目（１１月２日（木）） |
| 第７講「債権の保全と回収①」 （１３：３０～１５：２０） |
| 第８講「債権の保全と回収②」 （１５：３０～１７：２０） |
| 講師：パナソニック㈱ エコソリューションズ社法務部事業法務第１課主幹 角田 晃一 氏 |
| 講師：パナソニック㈱ エコソリューションズ社法務部コンプライアンス課主務 本田 悠貴 氏 |
| 日常の商取引において金銭債権の実現を確保することは企業の重要課題の一つである。本講では、企業法務の点から、契約や担保による平常時の債権の保全や、取引先の信用不安時・緊急時における債権の回収等、債権管理に関する基本的事項について解説する。 |
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| ○ 第５日目（１１月９日（木）） |
| 第９講 「労働関係法①」 内定取消、時間外・休日労働、休暇など （１３：３０～１５：２０） |
| 第10講「労働関係法②」 懲戒処分、配転・出向、ハラスメントなど （１５：３０～１７：２０） |
| 講師：積水化学工業㈱ 法務部法務・コンプライアンスグループ グループ長・弁護士 南 裕子 氏 |
| 講師：積水化学工業㈱ 法務部法務・コンプライアンスグループ 担当係長・弁護士 林 未奈子 氏 |
| 入社から退職まで、「労働者」と「使用者」の間で生じうる様々な個別労働紛争を、会社員人生のステージに分けて、事例を交えて解説する。実務に必要な集団的労働関係法も紹介する。
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| ○ 第６日目（１１月１６日（木）） |
| 第11講「消費生活用製品安全法、製造物責任法」 （１３：３０～１５：２０） |
| 講師：シャープ㈱ 社長室法務担当コーポレート法務参事 山本 隆文 氏 |
| 事業活動の最重要課題である製品の安全に関連し、製品事故情報の報告・公表制度による被害拡大防止等を図る消費生活用製品安全法と、事故の被害者の民事上の救済を図る製造物責任法について、法律の概要、企業の対応等を解説する。
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| 第12講「知的財産権」 （１５：３０～１７：２０） |
| 講師：日立造船㈱ 法務・知財部 知財グループ長 津村 淳一 氏 |
| 知的創造活動の成果物である知的財産は、企業にとって重要な資産であるだけでなく、その活用は事業活動において非常に重要な時代になっている。本講では、知的財産権に関する基本的な法制度および実務上のポイントについて解説する。 |
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| ○ 第７日目（１１月２２日（水）） |
| 第13講「消費者取引」 （１３：３０～１５：２０） |
| 講師：大和ハウス工業㈱ 法務部統括管理室長 中井 雅章 氏 |
| 本講では、近時発生の消費者トラブルや消費者法制についての最新動向を交えながら、わが国における消費者政策の考え方、消費者取引に関する法体系、また主要な法律の概要及び企業側が留意すべき事項等について解説する。 |
| 第14講「個人情報保護法」 （１５：３０～１７：２０） |
| 講師：オムロン㈱ グローバルリスクマネジメント・法務本部 法務専門職 平井 克美 氏 |
| 本年5月30日に改正個人情報保護法が全面施行された。従来の個人情報保護体制の見直しに加え、パーソナルデータを含むビックデータの活用も視野に入れ、法令および関連ガイドラインを踏まえた個人情報保護体制の構築と実施すべき安全管理措置について解説する。 |
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| ○ 第８日目（１１月３０日（木）） |
| 第15講「事業会社にとっての金融商品取引法」 （１３：３０～１５：２０） |
| 講師：弁護士法人第一法律事務所 弁護士 村中 徹 氏 |
金融商品取引法は、金融商品取引事業者等の金融機関向けの規制と、有価証券の発行主体の企業内容の開示や公開買付・大量保有報告・インサイダー規制等のルールを規定している。金融商品取引法の違反については、課徴金制度及び刑事罰が設けられており、その遵守は、有価証券報告書の提出会社にとっては、大きな課題である。本講では、金融商品取引事業者に該当しない事業会社においても遵守が求められる金融商品取引法の規制枠組みについて、開示規制等を中心に近時の改正事項を含めて概説し、実務上必要な金融商品取引法上の知識について検討する。 |
| 第16講「企業法務におけるリスクマネジメント」 （１５：３０～１７：２０） |
| 講師：弁護士法人第一法律事務所 弁護士 村中 徹 氏 |
| 企業におけるコンプライアンスへの取り組みの重要性が指摘されて久しく、内部統制システムの構築やコーポレート・ガバナンスの充実への取り組みが課題となっている。企業が直面する法務問題は種々あり、それらの対応に際しての法務部門の役割は、既存の法令の遵守に止まらず、民法・会社法・金融商品取引法・独占禁止法等の改正法への対応や個人情報保護法、マイナンバー法制等の新たな立法への対応等、幅広い。本講では、近時のコンプライアンス経営を巡るトピックとその議論の背景を概観し、法令遵守の体制づくり、不祥事並びにクレーム対応に際しての法務部門の役割、弁護士との連携等について検討する。 |
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