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【受付終了】全事業者対象!中小企業における「情報セキュリティ人材育成」の進め方 講座

情報漏えい対策は「システム」から「人」へ
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初の大幅改正を迎える「個人情報保護法」。今回の改正によって日本全国
・全事業者が同法の影響を受けることになります。

また、昨今多発する情報漏えいは、中小企業にとっても他人ごとではなく、
経営の命取りになる場合があります。情報漏えいを防ぐためには、人材の
育成が非常に重要です。

本セミナーでは、個人情報保護法改正の「重要ポイント」を、解説し、内
部の情報漏えいを抑制する仕組みづくりについて、分かり易く指導します。

この機会にぜひ貴社の情報漏えい対策についてお考えください。

開催日時

2016年8月26日(金)

開催時間 等

13:30~15:00

場所

大阪商工会議所 4階402号会議室
(大阪市中央区本町橋2-8)
x 地図情報はこちら

対象

経営者(社長・役員) (※情報セキュリティ担当者(管理職・管理者でも可))

協力

株式会社日本ビジネス開発

参加費

無料

講師

LRM株式会社 情報セキュリティコンサルタント、行政書士
吉村 健 氏
大手自動車メーカーに就職後、事業活動における基礎を学び、その後は一貫して情報セキュリティ構築に関わる事業に携わる。
プライバシーマーク、ISO27001認証取得コンサルティング、セキュリティポリシー策定、業務フロー改善コンサルティングを専門に実施する他、最近ではマイナンバーに関連する規程作成支援も手掛ける。
中小零細から一部上場企業まで、これまで情報セキュリティ構築に関わった企業は約150社に上る。
企業における最重要ポイントを適切に押さえ、導入企業へ過度な業務負担を強いないコンサルティングを心がける。

開催内容

 
(1) 個人情報保護法改正のポイント
  日本全国・全事業者が対象となる法改正内容を分かりやすく解説!

(2) 内部からの情報漏えいを抑止する仕組み作り
  情報漏えいの大部分を占める「内部犯行」を防ぐための対策とは?

(3) 万一の事態に備えて:情報漏えい発生時の対応指針
  情報漏えい・情報流出が発生した場合の効果的なシナリオとは?

(4) 情報セキュリティの「内部統制」を推進するために
  1.中小企業にこそ求められる「情報セキュリティ人材」
  2.「情報セキュリティ人材」を育成するために
  3.効果的な従業員教育・社内研修実施に向けた3つの鉄則

※情報セキュリティ対策支援事業のご紹介

定員

40名 ※先着順。

備考

※定員になり次第締め切らせていただきます。
※講師と同業の方はご参加いただけません。予めご了承ください。

個人情報の取扱い

※ご記入頂いた情報は、大阪商工会議所からの各種連絡・情報提供に利用させていただくほか、講師に参加者名簿として提供いたします。
※大商の個人情報保護基本方針及び個人情報の取得・利用・提供に関するお知らせ

お問い合わせ先

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大阪商工会議所 経営情報センター
TEL 06-6944-6351