【先着50名】中国税関リスク対策セミナー　～税関調査の実態と日系企業が取るべき対策～

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【先着50名】中国税関リスク対策セミナー　～税関調査の実態と日系企業が取るべき対策～

中国輸出入税関規制＆紛争解決のスペシャリストが、最近の具体的なトラブル事例を交え、日本語で分かりやすく解説します！

≪前回ご参加企業の満足度：96.8％！≫
～受講者からいただいたメッセージ～
★「実例を交えてのお話しは生々しくもあり、説得力があった。」
★「具体例をたくさん知る事で、イメージがつきやすく色々考えさせられました。」
★「楽しく講演いただき分かりやすかった。」
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【本セミナーで学べるポイント＆当日のプログラム（予定）】
　(1) 中国税関による監督管理の最新動向
　(2) 最近の税関調査の実態と企業への影響
　(3) 外資系企業が輸出入業務で直面する問題とトラブル事例
　　　事例１：（日本での制限がない）中国輸入制限貨物の許可証なしでの輸入
　　　事例２：商品課税価格への広告宣伝費用の計上
　　　事例３：日本本社へのロイヤリティ支払に係る税関の価格審査
　　　事例４：日系関連会社間取引における課税価格の確定
　　　事例５：「旅客持込貨物」として申告しない日本人出張者の密輸行為
　　　事例６：故意による輸入貨物HSコードの虚偽申告
　　　事例７：輸入貨物に関する技術的性能の不実記載
　　　事例８：日系企業特定税減免設備の用途の無断変更
　(4) 外資系企業の行政罰・刑事罰トラブル防止策
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　中国税関は、本年3月30日に輸出入貨物税関申告書の書式を改め、申告手続の簡略化を図る一方、貨物の課税価格や、ロイヤリティと輸入貨物との関係をますます注視するようになっています。
　また、改正税関査察条例が本年10月1日から施行される予定で、これによって輸出入通関申告後における税関査察の権限・措置がさらに強化されるなど、中国税関による取締りは今後いっそうの厳格化が予想されます。
　こうしたなか、中国の税関手続をめぐり、税関密輸取締局が関西企業を含む日系企業を密輸罪の嫌疑で捜査し、社員の拘束、起訴、刑事処罰を行うケースが頻発しています。
　また、輸入手続きの際のＨＳコードの相違や、輸入貨物の申告価格、ロイヤリティの取扱いに関する企業と税関のやりとりの結果、税追納を命じられるほか、密輸取締局に案件が移管され、厳しい行政罰（高額過料や違法所得没収等）に処され、企業信用等級も格下げとなり、日常の通関に多大な影響が及ぶケースが報告されています。
　そこでこのたび、中国最大規模の渉外法律事務所で、税関・貿易コンプライアンス業務チームの主管パートナーとして豊富な業務経験をお持ちの劉新宇弁護士をお招きし、中国の税関リスク対策について、具体的な事例を取り上げつつ、日系企業が取るべき対策を解説いただきます。
　劉弁護士は、中国人民大学法学院で税関・外貨法研究所共同所長を務めるほか、日系企業を含む多数の多国籍企業で法律顧問を務められ、中国税関の事情と日系企業のビジネスニーズの双方に精通しておられます。
　先着50名様までご参加いただけますので、この機会に奮ってお申込みください。

開催日時

2016年9月16日（金）

開催時間等

14:00～16:00（13:30～受付開始）

場所

大阪商工会議所　6階　白鳳の間
（大阪市中央区本町橋2-8）
x 地図情報はこちら

対象

全対象向け

参加費

○大商会員　　　　　： 8,000円
○一般・特定商工業者： 16,000円
（1名あたり。消費税込）

※受講料は下記「振込先」のいずれかの口座にお振込みください。

講師

金杜法律事務所　北京本部　パートナー弁護士　　　　　　　　　　　　　　　　　中国人民大学法学院　税関・外貨法研究所　共同所長
　劉　新宇氏

1990年上海復旦大学法学部卒。早稲田大学大学院修士（民法）。中国労働省入省後、同省直轄の大手企業で法務部長を歴任。95年より弁護士として活動。01年丸紅(株)法務部中国法顧問を経て、05年より現職。中国政法大学大学院特任教授、中日民商法研究会副会長、中華全国弁護士協会国際業務委員会委員を務めるほか、中国国際経済貿易仲裁委員会仲裁人、日本商事仲裁協会仲裁人、中国税関総署の機関誌『中国税関』の外部専門家としてもご活躍中。

定員

50名（※申込先着順。1社から複数名の参加も可。）

その他

※お申込後、セミナー当日の1週間前を目途に
　「受講票」をE-mail（アドレスをお持ちでない場合はFAX）
　にてお送りしますので、当日お名刺とともにご持参ください。

お申込み方法

■申込締切：9月9日（金）
　（※ただし、定員に達し次第申込締切）
■申込方法：
　①下記いずれかの方法でお申込みください。
　　（A）下記申込フォームから、必要事項をご入力のうえ、
　　　　　「確認」「送信」ボタンを押してください。
　　（B）下記FAX用申込書をダウンロードし、必要事項をご記入のうえ、
　　　　　FAXまたはE-mailでお申込みください。
　②受講申込後、受講料を9月9日（金）までに下記いずれかの口座にお振込みください。
　　（※振込手数料は貴社にてご負担ください）
　③申込確認後、セミナー当日の1週間前を目途に、受講票をE-mail
　　（メールアドレスをお持ちでない場合はFAX）でお送りします。
　　当日お名刺とともにお持ちください。なお、受講料の返金は
　　致しかねますので、お申し込みご本人様のご都合が悪い場合は、
　　代理の方のご出席をお願いします。
úお申し込みフォームへ úFAXでのお申し込み用申込書ダウンロード

振込先

りそな銀行大阪営業部（当座）0808726

三菱東京UFJ銀行瓦町支店（当座）0105251

三井住友銀行船場支店（当座）0210764

※上記銀行と埼玉りそな銀行各本支店のATMからのお振込は振込手数料不要です。
口座名：大阪商工会議所（オオサカショウコウカイギショ）
ご依頼人番号「9104100331」の10桁と貴社名をご入力下さい。

個人情報の取扱い

※ご記入頂いた情報は、大阪商工会議所からの各種連絡・情報提供に利用させていただくほか、講師に参加者名簿として提供いたします。
※大商の個人情報保護基本方針及び個人情報の取得・利用・提供に関するお知らせ

お問い合わせ先

úお問い合わせフォームへ
大阪商工会議所　国際部　中辻、藤田
　TEL: 06-6944-6400　　FAX: 06-6944-6293
　E-MAIL: china@osaka.cci.or.jp

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