「時間外労働・未払い残業」対策講座

開催日時

2016年9月13日（火）

開催時間 等

13：00～17：00
※開場…12：30

場所

大阪商工会議所
x 地図情報はこちら

対象

経営者（社長・役員） (※人事・総務担当者)

受講料

会員16,460円、一般24,690円
（１人あたり、テキスト代・消費税込）

講師

升谷社労士事務所　所長
升谷　浩樹　氏

明るく分かりやすい解説が新任担当者から経営幹部まで絶大な支持を得ている、大商人事労務講座の看板講師。講座毎に作られる詳細なテキストも好評。住金物産㈱(現日鉄住金物産㈱)にて貿易・海外投資に携わる。藤原労務経営研究所を経て平成１６年に独立。労基署調査、人事制度、労働相談、就業規則の作成など労務に強い。

プログラム

１．さらに強化された　過重労働対策
１）労働基準監督署の調査と企業の支払額の傾向　
２）「かとく」と重点監督先の選定基準、業種
３）企業名公表や書類送検、企業への影響
４）新たに始まった「サイバーパトロール」とは
　
２．労基署調査の受け方
１）「時間外労働未払い」と「健康障害(うつ病)」
２）調査の流れ、主に指摘を受けるところ、受け応えの仕方
３）「指導票」「是正勧告書」と正しい「是正報告書」の作成

３．時間外労働・未払い残業等の原因と対策
１）時間外の計算方法、端数処理、法定３帳簿の整備
２）36協定の結び方を間違うと無効になる ３つのポイント
３）勤怠管理（タイムカード）と残業申告の差をどうするか
４）振替休日と代休、持ち帰り残業、休日出社
５）営業マンの移動、外勤に関わる問題と対応
６）事前申告ルール、服務規律など　規程条文確認
７）固定時間外労働手当の導入　３つの原則
８）名ばかり管理職の時間外労働未払いと解決方法
９) シフト、変形、みなし、裁量労働と会社にあった制度設計

４．健康診断後の対応が重要
１）安全衛生法上の管理体制
２）過重労働と有所見があったときの対応

５．現場の管理職がカギ　（人事部だけでは手遅れになる）
１）管理職に求める労務管理、言ってはならないこと
２）時間外労働抑制に向けた職場の問題分析・対応

６．労働法制の改正動向

お申込み方法

お申込み方法　案内事項
①受講申込書に必要事項を明記の上、開講２営業日前までにお申し込みフォームまたはＦＡＸ（06-6944-5188）で
　お申込み下さい。
　原則各講座開講２営業日前が締切日となっております。
※受講までの流れでご確認下さい。
②FAXでのお申込み受領後、３営業日以内に「受付確認メール」をお送りします。メールでお送りしています。
　申込書にメールアドレスの記載のない場合はFAXでお送りいたします。
　お手元に届かない場合はお手数ですが研修担当（０６－６９４４－６４２１）までご連絡下さい。
③受講料は下記銀行口座へ各講座の開講２営業日前までにお振り込み下さい。
　請求書をご入用の場合は申込書にその旨お書き添え下さい。振込手数料は貴社にてご負担願います。
④開講約１週間前に受講票をメール(記載のない場合のみFAX)でお送り致します。開講３営業日前になっても
　受講票が届かない場合は、お手数ですが研修担当（０６－６９４４－６４２１）までご連絡下さい。
⑤開講２営業日前を過ぎてのキャンセルは受講料の返金を致しかねます。
　不都合の場合は代理の方のご参加をお願いします。
úお申し込みフォームへ úFAXでのお申し込み用 申込書ダウンロード

振込先

りそな銀行 大阪営業部（当座）0808726

三菱東京UFJ銀行 瓦町支店（当座）0105251

三井住友銀行 船場支店（当座）0210764

※上記銀行と埼玉りそな銀行各本支店のATMからのお振込は振込手数料不要です。 口座名：大阪商工会議所（オオサカショウコウカイギショ） ご依頼人番号「9110100000」の10桁と貴社名をご入力下さい。

個人情報の取扱い

※ご記入頂いた情報は、大阪商工会議所からの各種連絡・情報提供に利用させていただくほか、
　講師に参加者名簿として提供いたします。
※大商の個人情報保護基本方針及び個人情報の取得・利用・提供に関するお知らせ

※受講にあたっての注意事項
　　次に該当する場合、受講をお断りする場合がございます。
（１）講師業、士業、コンサルタント業など講師と同業の方
（２）講座の進行を妨げたり、他の受講者の迷惑となる行為があった場合
（３）過去に（２）が認められる場合
＊反社会的団体及びその構成員と認められる場合は受講をお断りします。

お問い合わせ先

人材開発部　研修担当　TEL：０６－６９４４－６４２１