パートタイマー・有期契約者の雇用実務 ８つのポイント講座

開催日時

2016年6月23日（木）

開催時間 等

13：00～17：00
※開場…12：30

場所

大阪商工会議所　会議室
（大阪市中央区本町橋2-8）
x 地図情報はこちら

対象

全対象向け (※経営者・経営幹部、人事・総務担当者)

受講料

会員16,460円、一般24,690円
（１人あたり、テキスト代・消費税込）

講師

升谷社労士事務所　所長/特定社会保険労務士
升谷　浩樹　氏

明るく分かりやすい解説が新任担当者から経営幹部まで絶大な支持を得ている、大商人事労務講座の看板講師。講座毎に作られる詳細なテキストも好評。昭和３９年生。住金物産㈱（現　日鉄住金物産㈱）にて貿易・海外投資に携わる。藤原労務経営研究所を経て、平成１６年に独立。専門は、労働法・年金・人事制度。

プログラム

１．関連する労働法を押さえる
・パートタイム労働法、労働契約法、労働基準法、通達
・社会保険(健康、厚生年金、雇用、労災保険)各法、育児介護休業法　等

２．雇用契約書の作成
・必ず記載しなければならない事項は
・更新回数と雇止めはどのように考えるか
・採用時の説明義務、相談窓口の設置義務
・パートタイマーの有給休暇、36協定

３．就業規則はどこがポイントになるのか
・正社員、パート、契約、嘱託、無期雇用、再雇用…就業規則はどう区分するか
・有期契約の就業規則はどこに気を付けるのか
・平成30年4月、有期契約から無期契約への転換はどう対応するのか
・無期契約に転換する場合に労働条件変更は必要か、正社員との差は
・正社員転換義務は必要か、無期雇用との違いは
・正社員募集時には必ずパートさんに声を掛けなければならないのか

４．新派遣法との関係で注意すること
・違法派遣による直接雇用(申込みみなし制度平成27年10月1日施行)となった場合は
・期間制限の見直しと有期契約者の関係は

５．賃金制度はどのように設計するのか
・正社員との均衡待遇はどのように考えるのか
・賃金表、正社員との等級バランス等　設計例

６．育児介護に関する申出があったらどう対応するのか
・「育児休業」「介護休業」「短時間勤務」の対象者と協定の定め
・法改正の動き　介護休業分割・給付率アップ、3年の短時間制度

７．社会保険をしっかり押さえておく
・週20時間勤務、30時間勤務の考え方
・103万円の壁、130万円の壁の考え方
・毎日勤務でも加入しない場合、年収130万円未満でも加入する場合
・2016年10月　週20時間以上等で社会保険加入へ（501人以上）

８．その他
・調査が入ったら

お申込み方法

お申込み方法　案内事項
①受講申込書に必要事項を明記の上、開講１週間前までにＦＡＸ（06-6944-5188）でお申込み下さい。
原則各講座開講１週間前が締切日となっております。
※受講までの流れでご確認下さい。
②FAXでのお申込み受領後、３営業日以内に「受付確認メール」をお送りします。メールでお送りしています。申込書にメールアドレスの記載のない場合はFAXでお送りいたします。
お手元に届かない場合はお手数ですが研修担当（０６－６９４４－６４２１）までご連絡下さい。
③受講料は下記銀行口座へ各講座の開講１週間前までにお振り込み下さい。
　請求書をご入用の場合は申込書にその旨お書き添え下さい。振込手数料は貴社にてご負担願います。
④開講約１週間前に受講票をメール(記載のない場合のみFAX)でお送り致します。開講３営業日前になっても受講票が届かない場合は、お手数ですが研修担当（０６－６９４４－６４２１）までご連絡下さい。
⑤開講前１週間を過ぎてのキャンセルは受講料の返金を致しかねます。不都合の場合は代理の方のご参加をお願いします。
úお申し込みフォームへ úFAXでのお申し込み用 申込書ダウンロード

振込先

りそな銀行 大阪営業部（当座）0808726

三菱東京UFJ銀行 瓦町支店（当座）0105251

三井住友銀行 船場支店（当座）0210764

※上記銀行と埼玉りそな銀行各本支店のATMからのお振込は振込手数料不要です。 口座名：大阪商工会議所（オオサカショウコウカイギショ） ご依頼人番号「9110100000」の10桁と貴社名をご入力下さい。

個人情報の取扱い

※ご記入頂いた情報は、大阪商工会議所からの各種連絡・情報提供
に利用させていただくほか、講師に参加者名簿として提供いたします。
※大商の個人情報保護基本方針及び個人情報の取得・利用・提供に関するお知らせ

※受講にあたっての注意事項
　　次に該当する場合、受講をお断りする場合がございます。
（１）講師業、士業、コンサルタント業など講師と同業の方
（２）講座の進行を妨げたり、他の受講者の迷惑となる行為があった場合
（３）過去に（２）が認められる場合
＊反社会的団体及びその構成員と認められる場合は受講をお断りします。

お問い合わせ先

人材開発部　研修担当　TEL：０６－６９４４－６４２１