【これが最終版】マイナンバ―制度への対応実務講座

開催日時

2015年10月30日（金）

開催時間 等

1４：00～17：00 　開場…１３：30

場所

大阪商工会議所　本部 会議室（大阪市中央区本町橋2番8号）
または北支部 会議室（大阪市北区西天満５－１－１　ザ・セヤマビル２階）
※当日の会場は参加票にてお知らせいたします。

下の地図情報は本部 会議室
x 地図情報はこちら

対象

全対象向け (※経営者、総務・人事・経理部門管理職・担当者)

受講料

会員12,000円　特商・一般18,000円
（お一人、テキスト代・消費税込み）

講師

弁護士法人第一法律事務所　弁護士・システム監査技術者
福本　洋一　氏

2002年3月 同志社大学大学院 法学研究科博士課程 前期修了。2003年10月　弁護士法人第一法律事務所に所属。システム監査技術者の資格を保有し、ＩＴや情報管理に関する法務に精通しており、 主にM&A・事業承継、知的財産、人事・労務等の分野を取り扱う。平成22年よりKIISにてプライバシーマークの審査員補養成研修において個人情報保護法の解説を担当。『実務解説「ガイドラインから読み解くマイナンバー法施行に向けた法務部の準備」』（ビジネス法務　2015年3月号）を執筆。平成27年1月からマイナンバー法のシステム対応に関する「大阪府統合宛名システム構築及び運用保守業務委託」選定委員会の委員長に就任。

講師メッセージ

各所で相談やセミナーでの質問を通じて、マイナンバー制度への実務対応に関し、
多くの企業が誤解されておられるように日々感じています。
例えば、以下のような誤解に陥っておられる企業も多いのではないでしょうか。
「源泉徴収票等に個人番号の記載ができない場合や個人番号を漏洩した場合には処罰される」
「個人番号を取得して記載しなければ税務署に源泉徴収票等を受理してもらえない」
「外注の個人事業主からも個人番号を取得しなければならない」
「必ずマイナンバーに対応したシステムの導入や改修対応をしなければならない」
「中堅・中小企業も、大企業と同じレベルで情報を管理しなければならない」

その一因として、政府からの情報提供が不足していることもあると思われますが、
基本的には各企業の実態に合わせた実務対応が求められるため、今後も政府から
一律的な個人番号の管理基準が示されることはないと思われます。
そのため、各企業において取扱うことになる個人番号の数と個人番号を利用する事務の
発生頻度等を考慮して、自ら判断して実務対応を実施していくほかありません。

講座においては、このような皆様のマイナンバー制度に対する誤解を解消するとともに、
それぞれの企業規模ならびにリスク等に応じた、適切な実務対応（ルールの策定や社員教育等）
について、より具体的にお伝えしたいと思います。

前回参加者の声

「システム系のセミナーでは聞けない中小企業向けの実務に対応していて良かった。」
「難しく考えていた管理法など、構えず体制を整えることで対応できそう。」
「わかりやすい資料と先生の話す内容ですごく理解が深まった。」

プログラム

Ⅰ．マイナンバー制度の概要
１．はじめに
２．マイナンバ―制度
３．個人番号の通知
４．事業者等において個人番号を利用する事務
５．法人番号
６．事業者の対応準備スケジュール

Ⅱ．マイナンバー法による個人情報の管理
１．個人情報取扱事業者以外の事業者にも規制拡大
２．個人番号等の取扱いに関する義務
３．罰則
４．マイナンバーガイドライン（事業者）
５．個人番号の取り扱いの流れ

Ⅲ．「取得」における実務対応
１．個人番号の提供の要求
２．個人番号の取得と本人確認

Ⅳ．「利用」における実務対応
１．個人番号の利用制限
２．特定個人情報のデータベースの作成禁止

Ⅴ．「提供」における実務対応
１．本人の同意による例外の排除
２．グループ会社内での提供制限

Ⅵ．「保管・廃棄」における実務対応
１．収集・保管制限
２．個人番号の削除、機器等の廃棄

Ⅶ．「安全管理措置」における実務対応
１．検討手順
２．取扱規定等の策定
３．特定個人情報の安全管理措置
４．委託先の監督
５．委託契約書の条項例
６．再委託の取扱い

・対応準備にあたっての留意点
・注意事項

※上記プログラムは今後の動向を踏まえ、改訂される場合がございます。

お申込み方法

お申込み方法　案内事項
①受講申込書に必要事項を明記の上、開講１週間前までにＦＡＸ（06-6944-5188）でお申込み下さい。
原則各講座開講１週間前が締切日となっております。
※受講までの流れでご確認下さい。
②FAXでのお申込み受領後、３営業日以内に「受付確認メール」をお送りします。メールでお送りしています。申込書にメールアドレスの記載のない場合はFAXでお送りいたします。
お手元に届かない場合はお手数ですが研修担当（０６－６９４４－６４２１）までご連絡下さい。
③受講料は下記銀行口座へ各講座の開講１週間前までにお振り込み下さい。
　請求書をご入用の場合は申込書にその旨お書き添え下さい。振込手数料は貴社にてご負担願います。
④開講約１週間前に受講票をメール(記載のない場合のみFAX)でお送り致します。開講３営業日前になっても受講票が届かない場合は、お手数ですが研修担当（０６－６９４４－６４２１）までご連絡下さい。
⑤開講前１週間を過ぎてのキャンセルは受講料の返金を致しかねます。不都合の場合は代理の方のご参加をお願いします。
úお申し込みフォームへ úFAXでのお申し込み用 申込書ダウンロード

振込先

りそな銀行 大阪営業部（当座）0808726

三菱東京UFJ銀行 瓦町支店（当座）0105251

三井住友銀行 船場支店（当座）0210764

※上記銀行と埼玉りそな銀行各本支店のATMからのお振込は振込手数料不要です。 口座名：大阪商工会議所（オオサカショウコウカイギショ） ご依頼人番号「9110100000」の10桁と貴社名をご入力下さい。

個人情報の取扱い

※ご記入頂いた情報は、大阪商工会議所からの各種連絡・情報提供
に利用させていただくほか、講師に参加者名簿として提供いたします。
※大商の個人情報保護基本方針及び個人情報の取得・利用・提供に関するお知らせ

※受講にあたっての注意事項
　　次に該当する場合、受講をお断りする場合がございます。
（１）講師業、士業、コンサルタント業など講師と同業の方
（２）講座の進行を妨げたり、他の受講者の迷惑となる行為があった場合
（３）過去に（２）が認められる場合
＊反社会的団体及びその構成員と認められる場合は受講をお断りします。

お問い合わせ先

人材開発部　研修担当　TEL：０６－６９４４－６４２１