「時間外労働・未払い残業」対策講座

開催日時

2015年9月10日（木）

開催時間 等

13：00～17：00
※開場…12：30

場所

大阪商工会議所
x 地図情報はこちら

対象

経営者（社長・役員） (※人事・総務担当者)

受講料

会員16,460円、一般24,690円
（１人あたり、テキスト代・消費税込）

講師

升谷社労士事務所　所長
升谷　浩樹　氏

明るく分かりやすい解説が新任担当者から経営幹部まで絶大な支持を得ている、大商人事労務講座の看板講師。講座毎に作られる詳細なテキストも好評。住金物産㈱(現日鉄住金物産㈱)にて貿易・海外投資に携わる。藤原労務経営研究所を経て平成１６年に独立。労基署調査、人事制度、労働相談、就業規則の作成など労務に強い。

プログラム

１．「未払い残業」が及ぼす問題
１）労働基準監督署の調査と企業の支払額の傾向　
２）ブラック企業公表制度の開始
３）紛争になると会社はここが弱い　

２．労基署調査の受け方
１）「時間外労働未払い」と「健康障害(うつ病)」が重大労務
２）調査の流れ、主に指摘を受けるところ、受け応えの仕方
３）「指導票」「是正勧告書」と正しい「是正報告書」の作成

３．時間外労働・未払い残業等の原因と対策
１）実務ミスがきっかけ 時間外計算、端数処理、法定３帳簿
２）36協定の結び方を間違うと無効になる　３つのポイント　
３）勤怠管理（タイムカード）と残業申告の差をどうするか
４）振替休日と代休の運用間違いが未払い賃金となる
５）持ち帰り残業、許可なし休日出社　どのように対応するか
６）自己申告、事前申告ルールの導入および規程の改定
７）年俸制や営業マンのみなし労働　ここを注意する
８）固定時間外労働手当を導入する場合の３つの原則
　　規程と契約書の作り方
９）名ばかり管理職の時間外労働未払いと解決方法
１０）過重労働と健康診断の有所見者の扱い、ここがポイント
１１）会社に合った労働時間制度を見つける　部署・職種単位
　　　効果的な変形労働時間制の設計方法　《演習》　など

４．現場の管理職がカギ　（人事部だけでは手遅れになる）
１）管理職に求める労務管理、やってはならない現場リスト

５．労働法制の改正動向
１）ストレスチェック(平成27年12月50人以上事業場)開始
２）新フレックス、裁量労働制、有給の強制取得と対応　など

お申込み方法

お申込み方法　案内事項
①受講申込書に必要事項を明記の上、開講１週間前までにお申し込みフォームまたはＦＡＸ（06-6944-5188）でお申込み下さい。
原則各講座開講１週間前が締切日となっております。
※受講までの流れでご確認下さい。
②FAXでのお申込み受領後、３営業日以内に「受付確認メール」をお送りします。メールでお送りしています。申込書にメールアドレスの記載のない場合はFAXでお送りいたします。
お手元に届かない場合はお手数ですが研修担当（０６－６９４４－６４２１）までご連絡下さい。
③受講料は下記銀行口座へ各講座の開講１週間前までにお振り込み下さい。
　請求書をご入用の場合は申込書にその旨お書き添え下さい。振込手数料は貴社にてご負担願います。
④開講約１週間前に受講票をメール(記載のない場合のみFAX)でお送り致します。開講３営業日前になっても受講票が届かない場合は、お手数ですが研修担当（０６－６９４４－６４２１）までご連絡下さい。
⑤開講前１週間を過ぎてのキャンセルは受講料の返金を致しかねます。不都合の場合は代理の方のご参加をお願いします。
úお申し込みフォームへ úFAXでのお申し込み用 申込書ダウンロード

振込先

りそな銀行 大阪営業部（当座）0808726

三菱東京UFJ銀行 瓦町支店（当座）0105251

三井住友銀行 船場支店（当座）0210764

※上記銀行と埼玉りそな銀行各本支店のATMからのお振込は振込手数料不要です。 口座名：大阪商工会議所（オオサカショウコウカイギショ） ご依頼人番号「9110100000」の10桁と貴社名をご入力下さい。

個人情報の取扱い

※ご記入頂いた情報は、大阪商工会議所からの各種連絡・情報提供
に利用させていただくほか、講師に参加者名簿として提供いたします。
※大商の個人情報保護基本方針及び個人情報の取得・利用・提供に関するお知らせ

※受講にあたっての注意事項
　　次に該当する場合、受講をお断りする場合がございます。
（１）講師業、士業、コンサルタント業など講師と同業の方
（２）講座の進行を妨げたり、他の受講者の迷惑となる行為があった場合
（３）過去に（２）が認められる場合
＊反社会的団体及びその構成員と認められる場合は受講をお断りします。

お問い合わせ先

人材開発部　研修担当　TEL：０６－６９４４－６４２１