業績向上のための「賃金・評価制度」の見直し・構築講座

開催日時

2015年4月23日（木）

開催時間 等

13：00～17：00
※開場…12：30

場所

大阪商工会議所　会議室
（大阪市中央区本町橋2番8号）
x 地図情報はこちら

対象

管理者・管理職 (※講師と同業の方のご参加はお断りいたします)

受講料

会員16,460円、一般24,690円
（１人あたり、テキスト代・消費税込）

講師

升谷社労士事務所　所長/特定社会保険労務士
升谷　浩樹　氏

明るく分かりやすい解説が広く絶大な支持を得ている、大商人事労務セミナー担当の人気講師。講座毎に作られる詳細なテキストも好評。弊所セミナーを始め、証券取引所にて株式公開に向けた労務管理の指導を行うなど活躍。住金物産㈱（現　日鉄住金物産㈱）にて貿易・海外投資に携わる。社労士事務所を経て、平成16年に独立。専門は、労働法・人事制度コンサルティング。

プログラム

１．賃金制度設計を取り巻く環境を掴む
１）簡単な賃金分析の方法（自社の賃金は高いのか？）
・春闘の状況とバブル以降の世間相場から賃金の流れを掴む
・業種、規模からみた自社の賃金レベルを掴む
・収益力と人件費が見合っているかを掴む　　

２）法改正の動き（パート労働法の改正は大きな影響がある）
・６５歳までの継続雇用の仕組み確認
・4月　改正パート労働法の人事制度に与える影響と注意点

３）トレンドほか
・他社の動き、経済団体の動き

２．賃金制度再設計のポイント
１）我社の課題を見つける（漏れのないチェックリスト付）
　○講師のリードによる簡単なワーク　

２）資格等級フレームを再設計する
・職能資格から役割等級制度への検討
・厚生労働省が提唱している職務評価のうまい使い方
・単線型から複線型への検討（総合職と専門職、現業職や地域限定職など）

３）賃金体系を再設計する
・基本給を統合する5つの方法
・賃金カーブの見直し（ベア・抑制・減額）の方法
・範囲給の上限、下限の定め方
・諸手当の検討（役職手当、家族手当、住宅手当）
・業績連動型賞与の設計
・年俸制、報奨金、歩合給の作り方
・役職定年制をどのように作るか

４）定年再雇用（60～65歳）の賃金体系
・年金・給付金の関係の概要説明
・相場と設計の考え方

５）評価制度の再設計と運用ポイント
・業績を上げる！ための評価制度になっているか
・評価シートの明示方法
・評価者研修は最低ココまで行ってほしい　○簡単なワーク　

３．賃金に関わるＱ＆Ａ
・パート労働者、地域限定社員などはどう考えるか
・１つの会社に複数の制度があっても良いか
・賃金制度を変更する際の注意点
・他社では、上司と部下の関係改善のためにどんなことをしているか

お申込み方法

お申込み方法　案内事項
①受講申込書に必要事項を明記の上、開講１週間前までにＦＡＸ（06-6944-5188）でお申込み下さい。
原則各講座開講１週間前が締切日となっております。
※受講までの流れでご確認下さい。
②FAXでのお申込み受領後、３営業日以内に「受付確認メール」を
お送りします。メールでお送りしています。申込書にメールアドレスの
記載のない場合はFAXでお送りいたします。
お手元に届かない場合はお手数ですが研修担当（０６－６９４４－６４２１）までご連絡下さい。
③受講料は下記銀行口座へ各講座の開講１週間前までにお振り込み下さい。
　請求書をご入用の場合は申込書にその旨お書き添え下さい。振込手数料は貴社にてご負担願います。
④開講約１週間前に受講票をメール(記載のない場合のみFAX)でお送り致します。開講３営業日前になっても受講票が届かない場合は、お手数ですが研修担当（０６－６９４４－６４２１）までご連絡下さい。
⑤開講前１週間を過ぎてのキャンセルは受講料の返金を致しかねます。不都合の場合は代理の方のご参加をお願いします。
úFAXでのお申し込み用 申込書ダウンロード

振込先

りそな銀行 大阪営業部（当座）0808726

三菱東京UFJ銀行 瓦町支店（当座）0105251

三井住友銀行 船場支店（当座）0210764

※上記銀行と埼玉りそな銀行各本支店のATMからのお振込は振込手数料不要です。 口座名：大阪商工会議所（オオサカショウコウカイギショ） ご依頼人番号「9110100000」の10桁と貴社名をご入力下さい。

個人情報の取扱い　及び受講に当たっての注意事項

※ご記入頂いた情報は、大阪商工会議所からの各種連絡・情報提供に利用させていただくほか、講師に参加者名簿として提供いたします。
※大商の個人情報保護基本方針及び個人情報の取得・利用・提供に関するお知らせ

※受講にあたっての注意事項
１．運営の記録や次回合宿訓練のご案内等に使用する目的で、研修風景を事務局が撮影いたします。予めご了承下さい。
２．次に該当する場合、受講をお断りする場合がございます。
（１）講師業、士業、コンサルタント業など講師と同業の方
（２）講座の進行を妨げたり、他の受講者の迷惑となる行為があった場合
（３）過去に（２）が認められる場合
＊反社会的団体及びその構成員と認められる場合は受講をお断りします。

お問い合わせ先

大阪商工会議所 研修担当
Tel：０６-６９４４-６４２１　Fax：０６-６９４４-５１８８