大阪商工会議所

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容器包装リサイクル制度説明会

容器包装リサイクル法に基づく再商品化委託料金についての説明会
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 容器包装リサイクル法(「容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律」)は、家庭からでるごみの約6割(容積比)を占める容器包装廃棄物のリサイクル制度を構築することにより、一般廃棄物の減量と資源の有効活用の確保を図る目的で、平成12年4月に完全施行されました。
 大阪商工会議所は、この法律のもと、事業の普及啓発活動の実施に協力し、再商品化委託事業の受付窓口となっています。

 このたび、容器包装リサイクル法の適用事業者の判別方法や法の対象となる「容器」「包装」、再商品化義務履行に係る事業者の対応等についての説明会を開催いたします。

対象は大阪市内の特定事業者です。

開催日時

2014年12月18日(木)

開催時間 等

説明会14:00~16:00
個別相談会16:00~16:30(事前申込必要)

場所

大阪商工会議所地下1階1号会議室
x 地図情報はこちら

対象

全対象向け (※対象は大阪市内の特定事業者です)

受講料

無料


対象事業者

★大阪市内の特定事業者
○食品、清涼飲料、酒類、石けん、塗料、医薬品、化粧品等の製造事業者 ○小売・卸売業者 ○びん、PETボトル、紙箱、袋などの製造事業者 ○輸入事業者(容器や包装が付いた商品の輸入等) ○テイクアウトができる飲食店・通販業者など 。以上に該当する事業者で、「容器」「包装」を使って商品を売ったり、「容器」をつくっている事業者は、再商品化(リサイクル)の義務を負う可能性があります。
* ただし、下記のような一定規模以下の小規模事業者は、法の適用を除外されるため特定事業者には該当しません。
 
業種 :製造業等
売上高:2億4,000万円以下
従業員数: かつ20名以下

業種:商業・サービス業
売上高:7,000万円以下
従業員数: かつ5名以下

開催内容

■容器包装リサイクル制度について(特定事業者の判別方法など)
■平成27年度再商品化委託申込手続き方法、注意点等について
■個別相談会

定 員  140名

講 師

公益財団法人日本容器包装リサイクル協会担当者

再商品化義務

容器包装リサイクル法では、市町村が収集したあとの再商品化(リサイクル)について、容器包装にかかわって事業を行っている事業者(特定事業者)に、再商品化義務が課されています。
制度の公開ページはこちら。平成27年度再商品化委託申込受付期間は、平成26年12月8日(月)~平成27年2月6日(金)を予定しています。

お申込み方法

申込書に必要事項をご記入の上、平成26年12月5日(金)までにFAXにてお申し込みください。

持参物として、当日は日本容器包装リサイクル協会より送付される(平成26年12月上旬発送予定)の【平成27年度再委託化委託申込書】をご一読の上、必ずご持参くださいますようお願いいたします。

★ 公益財団法人日本容器包装リサイクル協会のホームページはこちら
なお、再商品化委託料金の算出方法の算定画面の平成27年度数値は、
12月上旬ごろ公開予定です。

úFAXでのお申し込み用 申込書ダウンロード

個人情報の取扱い

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お問い合わせ先

■問合せ先
  大阪商工会議所 中小企業振興部 経営相談室
  〒540-0029 大阪市中央区本町橋2-8
  Tel:06-6944-6472 Fax:06-4791-0444